合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金

対象者

補助の対象となる建物
（１）専用住宅：個人住宅
（２）併用（兼用）住宅：住居と業務部分が併用する住宅
※居住の部分と業務用の部分が直接結合していていること。
※業務部分の面積は、延べ面積の2 分の1 以下で50 ㎡未満であること。

補助の対象とならない場合
（１）企業その他の事業者の従業員若しくは関係者の居住に供す場合
（２）補助対象者及び同居予定者(している者を含む)のいずれかが市税等を滞納（本市に住所を有しないものにあっては居住する市区町村の税を滞納）している場合
（３）公共事業等の移転補償として、該当する浄化槽の設置に係る補償を受けている場合、又は受けようする場合。
（４）賃貸又は販売あるいは、別荘等自らの居住を目的としない場合。
（５）汚水処理未普及解消とならない場合(災害の場合は除く)。
（６）過去に当市(旧美都匹見含む)において合併浄化槽に係る補助金を受けた者の申請の場合（災害の場合は除く）。
（７）交付申請時において住所が合併浄化槽の設置場所に無い交付申請者にあっては、合併浄化槽の設置完了後１年以内に設置場所に住所の異動が出来ない者。

対象費用

補助金の額
（１）合併浄化槽設置
詳細はHPを参照してください。
※人槽区分は、住宅部分の面積で判断します。
※設置に要した費用が補助金の額を下回る場合は、設置に要した費用を上限とします。
（２）既存単独処理浄化槽完全撤去
補助金の額：上限 90,000 円
備考：既存単独処理浄化槽の撤去に要する経費の額と90,000 円を比較して少ない方の額
（３）単独浄化槽からの転換にかかる宅内配管工事に要する費用
補助金の額：上限 300,000 円
備考：単独処理浄化槽からの転換に際し、宅内配管及びますの設置にかかる経費の額と比較して少ない方の額。
※水廻りのリフォーム等既存住宅に与える影響が極めて軽微な転換であることが条件。
（建替えに伴う場合や増築、あるいは大規模改築に伴うものは一部を除き対象外。）
（４）積雪対策に要する費用（旧匹見町のみ）
詳細はHPを参照してください。