住まいの省エネ促進事業費補助金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本県の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
実施機関 | 石川県 |
---|---|
都道府県 | 石川県 |
対象地域 | 石川県 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月29日(金) |
対象者 | 個人,企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
1. 県内に自ら常時居住するための住宅を新築し若しくは新築建売住宅を購入した個人又は既存住宅を改修した個人
2. 県内に個人が常時居住するための住宅を新築又は既存住宅の改修を行った法人又は個人事業主
補助対象事業
国土交通省、環境省、経済産業省が実施する省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修に係る補助金の交付を受けた新築住宅のうち、「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」、既存住宅の「開口部(窓、ドア)の断熱改修」に該当するもの
※ZEH
強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
Nearly ZEH
強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の消費量が75%から100%未満の範囲で削減された住宅
ZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される住宅
※国の補助金の詳細については、実施要領をご確認ください。
補助要件
・国補助金の額の確定通知日が令和5年4月1日(土曜日)以降であること(※1,※2)
・県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー又はエコ住宅アドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの
・エコファミリーへの登録(※3,※4) 等
※1 国の補助金の交付を受けることができない場合は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
※2 令和4年度に国補助金の額の確定を受け、令和5年4月1日以降に国補助金の手続きが完了するものは、令和5年度の県補助金の対象となります。
※2 エコファミリーとは、環境にやさしい生活スタイルを実践し、県の認定を受けた家庭のことです。(詳細についてはWEBサイト別ページをご覧ください)
※3 エコファミリーについては、本補助金の申請をもって、認定しますので申請者の対応は不要です。
※4 詳細は交付要綱、実施要領をご確認ください。
対象費用
補助金額
・ZEH 20万円
・Nearly ZEH、ZEH Oriented 10万円
・開口部(窓、ドア)の断熱改修 国補助金の2分の1、上限5万円
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。