募集終了 締切 : 2023年05月10日(水)

グリーンリカバリー設備投資助成金

上限
金額
200

中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。

実施機関 神奈川県横浜市
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県横浜市
上限金額 200万円
公募期間 2023年4月24日(月)〜5月10日(水)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

助成対象者の主な要件
・横浜市内に事業所があり、中小企業者であること
・申請の時点で創業から 12 か月を経過していること
・令和4年度の「グリーンリカバリー設備投資補助金」の交付を受けていないこと

助成対象となる設備投資の主な要件
・設備を導入する事業所において横浜市で実施する「省エネアドバイス」または市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を令和4年4月1日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
・原則として市内事業者から購入した設備であること
・助成対象経費の総額が税抜き 50 万円以上であること
・助成金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること

対象設備
事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの
(1)空調設備
トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※ 2
(2)ボイラー・給湯設備
次のいずれかに適合するもの
・ボイラー・給湯効率が95%以上
・潜熱回収型であること
・グリーン購入法基本方針11-1に規定するヒートポンプ式電気給湯器の判断基準に適合するもの
(3)冷凍冷蔵設備
トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※2
(4)変圧器
トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※2(キュービクル等の受変電設備も含む)
(5)産業用モーター(モーター本体,コンプレッサー,ポンプ,送風機に限る)
三相200V,モーター出力0.75kW以上であり、トップランナー制度に準拠したIE3モーターを搭載するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※ 2
(6)LED照明
既存の照明設備を新たにLED照明に更新するものに限る(電気工事を伴わない光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は除く)
(7)コージェネレーションシステム
既設事業所のエネルギー使用量の削減が見込まれるもの
(8)高断熱窓
Low-E複層ガラスなど高断熱窓ガラスへの交換(内窓設置を含む)であって、既設事業所のエネルギー使用量の削減が認められるもの
(9)生産設備など事業に必要な設備
((1)~(8)を除く)
(更新の場合)
生産性向上かつ現有設備と比較して10%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる設備(機械及び装置※3に限る)
(新設の場合)
生産性向上かつ 前モデルと比較して10%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる設備(機械及び装置※ 3に限る)
(※1)トップランナー基準を達成
エネルギーの仕様の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき定められた令和5年4月1日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100%以上を達成するものを指します。
(※2)同等の性能を有すると認められるものと認められる範囲
トップランナー制度の適用外であって適用設備と同等以上の性能を有し、現有設備と比較して15%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる必要があります。
(※3)機械及び装置
法人税法施行令等(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するものを指します。
構築物(第1種)、車両及び運搬具など(第3~5種)、工具・器具及び備品(第6種)は対象になりません。

対象費用

助成率・助成金額
助成率:助成対象経費の1/2
上限額:200万円
下限額:25万円

助成対象となる経費
設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費並びに設置工事費(設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません)

助成対象外となる経費
次の経費は助成の対象外となる例です。
(1)公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)
(2)各種保証・保険料(延長保証など)、振込手数料等
(3)既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費(リサイクル料も含む)
(4)既存設備等の劣化等に伴う修繕費、補修費
(5)サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料
(6)購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいものは、助成対象経費から除外します。

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