敦賀市木造住宅耐震改修促進事業
金額 190 万 円
基本情報
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平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月末以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。
市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。
あなたの生命、財産を地震から守るために耐震改修をしましょう
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判定された住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
補強計画に基づいた『住宅全体の耐震改修工事』『部分的な耐震改修工事』または『耐震シェルター設置』のいずれかを実施するにあたり補助を受けることができます。
市による補助金交付決定の前に、工事等の契約をされている場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
| 実施機関 | 福井県敦賀市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福井県 |
| 対象地域 | 福井県敦賀市 |
| 上限金額 | 190万円 |
| 公募期間 | 2023年4月25日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
次のすべてに該当するものとします。
・昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅（併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの)
・過去に敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満又は評価指数が30を超えるものと判定された住宅であること
・過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと
対象者
次のすべてに該当する方とします。
・上記の木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する方
・敦賀市税の滞納のない方
・国又は地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない方
ただし、補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分できる場合を除く
対象費用
補助金額
・住宅全体の耐震改修工事（一般診断法に基づく改修）
最大120万円（対象工事費の80パーセント）
・部分的な耐震改修工事
最大30万円（対象工事費の80パーセント）
・住宅全体の耐震改修工事（伝統耐震診断法に基づく改修）
最大190万円（対象工事費の80パーセント）
・耐震シェルター設置
最大30万円（対象工事費の80パーセント）
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