越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金

対象者

対象者
自ら居住し、所有する木造住宅について、補強プラン（一般診断法） に基づき耐震改修工事を行う者

対象要件
●対象住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工による一戸建て木造住宅であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること
・耐震診断（一般診断法）を行い、診断評点が1.0未満であること
・過去にこの補助金を受けていないこと
●対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること
（申請時点で居住していない場合は、耐震改修後に居住すること）
・対象住宅の個人所有者であること
（法人等は対象外）
・市税に滞納がないこと
・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること
●対象事業の要件（共通事項）
・越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること
・耐震診断士が工事監理を行い、改修後の診断評点どおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明する こと
・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）
●対象事業の要件（住宅全体の耐震改修工事）
・改修後の診断評点が1.0以上となること
（1.0以上とすることが困難な場合は診断評点0.7以上となること）
●対象事業の要件（住宅の部分的な耐震改修工事）
・改修後の部分診断評点が1.5以上となること
・特定居室等に影響のある基礎及び床の仕様が木造住宅の耐震診断と補強方法に掲載する仕様I又は仕様IIを満たすもの（改修後に仕様I 又は仕様II を満たすこととなるものを含む。）であること。

対象費用

補助対象経費
・耐震改修工事に要する費用

補助対象外経費
・工事監理費
・耐震診断及び補強プランの見直しに要する費用
・その他、市長が不適当と認める費用

補助金額
補助対象経費×10分の8（1,000円未満切捨）

耐震改修の種類
・住宅全体の耐震改修工事：上限額 120万円
・住宅の部分的な耐震改修工事：上限額 30万円
防火・準防火地域内で耐震改修工事と併せて防火対策工事を行う場合は補助金額の上限に30万円を加算します。