越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金

対象者

対象者
自ら居住し、所有する伝統的な古民家について、補強プラン（一般診断法又は伝統耐震診断法）に基づき耐震改修工事を行う者

対象要件
●対象住宅の要件
・伝統的な古民家であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること
・耐震診断（一般診断法）を行い、診断評点が1.0未満であること又は耐震診断（伝統耐震診断法）を行い、評価指数が30を超えていること
・過去に耐震改修に係る補助を受けていないこと
●対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること
（申請時点で居住していない場合は、耐震改修後に居住すること）
・対象住宅の個人所有者であること
（法人等は対象外）
・市税に滞納がないこと
・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること
●対象事業の要件（共通事項）
・越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること
・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）
●対象事業の要件（一般診断法による耐震改修工事）
・改修後の診断評点が1.0以上となること
（1.0以上とすることが困難な場合は診断評点0.7以上となること）
・耐震診断士が工事監理を行い、改修後の診断評点どおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明する こと
●対象事業の要件（伝統耐震診断法による耐震改修工事）
・改修後に診断評点1.0以上と同等以上の耐震性能を有すること
・伝統耐震診断士が、工事完了後に改修後に再度耐震診断（伝統耐震診断法）を行い、耐震性があることを証明すること

対象費用

補助対象経費
・耐震改修工事に要する費用

補助対象外経費
・工事監理費
・耐震診断及び補強プランの見直しに要する費用
・伝統耐震診断法における、耐震改修後の再診断に要する費用
・その他、市長が不適当と認める費用

補助金額
補助対象経費×10分の8（1,000円未満切捨）（最大190万円）

防火・準防火地域内で耐震改修工事と併せて防火対策工事を行う場合は補助金額の上限に30万円を加算します。