介護人材家賃補助事業

対象者

補助対象者について
次のすべての要件を満たす場合に対象となります。

1.過去1年以内に市内の事業所で介護職員等（※1）として勤務した経験がなく、令和5年4月1日以降、新たに市内の事業所に就職した介護職員等であること。
2.市内の賃貸住宅等（※2）に居住しており、本市の住民基本台帳に記録されていること。
3.継続して勤務する意思があること。
4.生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
5.市税等（各種使用料及び手数料並びに各種資金の返還金等を含む。）について滞納をしていないこと。
6.家賃（※3）について滞納していないこと。
7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。
8.過去に当該交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、又は第6条に規定する補助対象期間の上限（12月）まで補助金の交付を受けていないこと。
※1　介護事業者（介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づく指定及び許可をうけた事業所を運営するもの。ただし、居宅療養管理指導事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所は除く。）と直接雇用契約を結び、市内の事業所で1日6時間以上かつ月20日以上勤務する職員をいう。
※2　介護職員等が自己の居住の用に供するために、本人名義で住宅の所有者と賃貸借契約を締結した住宅であり、当該家賃について自己負担のあるものをいう。ただし、介護職員等の配偶者又は2親等以内の親族が所有する住宅を除く。また、社宅については、介護職員等の宿舎として介護事業者が借り上げた居室をいう。
※3　賃貸住宅等に係る賃貸借契約に定められた賃借料（共益費及び管理費を含み、駐車場使用料、敷金、礼金及び更新料その他の居住以外の費用を除く。）の月額をいう。また、社宅については、当該賃借料について介護職員等が自己負担のある月額をいう。

◎外国人留学生等については上記要件のほか次の1から5のいずれかに該当する者が対象となります。
1.外国人技能実習生
2.特定活動外国人
3.特定技能外国人
4.在留資格「介護」にて介護福祉士として介護業務に従事する者
5.経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者

対象費用

補助金の額について
補助金の額は、家賃から住居手当等及びその他の補助制度等の補助額を差し引いた額の２分の１（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、1ヶ月当たり20,000円を上限として補助します。
※ただし、月途中の入退去により日割で計算する家賃については、対象外となります。

第1期令和5年4月～6月分

第2期令和5年7月～9月分

第3期令和5年10月～12月分