佐久市芸術文化活動事業補助金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
佐久市文化振興計画に基づき、芸術文化活動の普及と充実を図り、市民が様々な芸術文化に触れる機会を拡充するため、市内の団体が行う芸術文化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもの。
| 実施機関 | 長野県佐久市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県佐久市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜12月22日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者（団体）
芸術文化活動を行う市内に活動拠点のある団体
補助対象事業
市内で活動する団体が市内で行う演奏会、演劇、講演会、展覧会等で、多くの市民が参加や鑑賞できる事業
対象費用
プランA
補助上限額10万円
プランB
補助上限額30万円
補助対象経費
・会場使用料
会場使用料及び会場附帯設備使用料
※本番とリハーサル（1回）又は本番と前日準備に限る。
※申請団体（共催者含む）の構成団体及び構成員が設置し又は管理する会場施設で活動する場合の会場使用料は対象外とする。
・設営費
会場設営費、会場撤去費
※搬入から搬出までの期間で必要な範囲に限る。
・舞台費
照明費、音響費、大道具費、衣装借上料、舞台美術費、字幕・映像費
※搬入から搬出までの期間で必要な範囲に限る。
・運搬費
作品運搬費、道具運搬費、楽器運搬費
※搬入から搬出までの期間で必要な範囲に限る。
※マイクロバスやトラック等のレンタカー代は補助対象とするが、個人所有の車を利用した場合は対象外とする。
・機材借料
無観客公演を実施する事業のうち、借用した機材で撮影、編集、配信作業を行い、不特定多数に公開した場合の機材借料
・出演費
指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、俳優・舞踏家・司会者等出演料
・音楽費
作曲料、編曲料、作詞料、楽譜製作料、調律料、伴奏料
・文芸費
演出料、監修・振付料、舞台監督料、衣装等デザイン料、照明・音響スタッフ料、著作権使用料
・謝金
編集謝金、原稿執筆謝金、会場整理謝金、審査員謝金
・委託費
無観客公演等を実施する事業のうち、撮影、編集、配信作業を制作会社等に委託し、不特定多数に公開した場合の委託料
・交通費、宿泊費
交通費は、本番前後1往復分、宿泊費は、本番の前日又は当日のいずれか1泊分
※交通費の特別料金（グリーン車料金・ファーストクラス料金等）は対象外
・印刷費
プログラム、図録、チラシ、ポスター、入場券、ダイレクトメッセージ等の印刷製本費
※申請団体（共催者含む）の構成団体及び構成員が所有する機材による印刷の場合は対象外
※有料で販売する場合は対象外
・宣伝費
新聞・雑誌等掲載料、テレビ・ラジオ広告料、ウェブぺージ制作費、立て看板等製作費、広告デザイン・編集費、入場券等販売手数料
・通信費
開催案内に係る送付料
※送付先を確認する場合あり
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。