在宅高齢者住宅改造助成事業

対象者

対象者
・介護保険の要介護認定において要支援、要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯
・65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯（単身世帯も含む）
・75歳以上の高齢者がいる世帯
上記の条件に該当し、対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満であり、世帯全員が市税・県税を完納していること。

対象費用

助成区分・助成基本額・補助率
（1） 一般住宅改造助成 助成対象経費60万円を限度にその費用の3分の2を助成します。
（2） 自立支援小規模改造助成 助成対象経費30万円を限度にその費用の3分の2を助成します。

助成対象となる工事は、介護保険の「住宅改修」の給付対象となる工事（リフォーム工事除く）に準じます。
介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている方は、介護保険の「住宅改修」と必ず併用してください。その場合、介護保険の「住宅改修」で適用を受けた費用については、本事業の助成対象経費から減額されます。
（1）を受けた世帯は、本年度以降（2）を申請することはできません。
（2）を受けた世帯は、翌年度以降（1）を受けることができますが、その場合、（1）の助成対象経費から（2）で適用を受けた助成対象経費分を減額します。
生活保護法による被保護世帯は全額補助。