宇佐市結婚新生活応援事業補助金

対象者

対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅が対象となります。
1.宇佐市内の賃貸住宅であること。
2.夫婦のいずれかが賃貸借契約をしていること。
3.契約に定める月額家賃が2万円以上であること。
4.勤務先等から住宅手当の支給を受けている場合は、家賃から住宅手当を引いた額が2万円以上であること。
ただし、下記の住宅は対象となりません。
1.公営住宅
2.社宅、官舎、寮などの給与住宅
3.借主（契約者）が会社名義などの本人以外の住宅
4.2親等以内の親族が所有または居住する住宅
5.その他この補助金の趣旨に合わない住宅

対象となる世帯
下記の条件をすべて満たす世帯が対象となります。
1.申請日時点で婚姻日から6か月以内であること。
2.申請日時点で夫婦の合計年齢が80歳未満であること。
3.夫婦の住民票が対象となる住宅にあること。
4.夫婦の合計所得が400万円未満であること。
5.市税および家賃を滞納していないこと。
6.生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7.国及び地方公共団体の常勤一般職の職員でないこと。
8.過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。また、他の自治体でこの制度と同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがないこと。

・夫婦の合計所得の算出について
夫婦の一方または両方が結婚を機に離職し、再就職していない場合の所得額は、夫婦の合計所得に含めないものとします。
また、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の合計所得から年間返済額を控除します。
・所得の確認方法について
「所得証明書」や「課税証明書」（もしくは「非課税証明書」）で確認することができます。

対象費用

補助額
1世帯 最大30万円
(1)家賃　補助限度額：月額1万円（最大24月間）
(2)敷金、礼金、仲介手数料、引越経費　補助限度額：最大6万円（初年度に1回限り）

対象となる経費
1.家賃
2.敷金、礼金、仲介手数料（結婚を機に新たに物件を賃借した場合のみ）
3.引越経費（宇佐市外から転入した場合のみ）