木造住宅耐震改修補助

対象者

対象及び要件
〇本格改修
耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅を、耐震改修により評点を1.0以上又は0.7以上に耐震性を向上させるもの。

要件　
・昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅
・床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断されたもの
・建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していないこと

〇簡易改修
耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅を、屋根を軽量化する等の簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。

要件
・昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅または平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に関してり災証明が交付された木造住宅
・床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断されたもの。
・建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していないこと

〇耐震シェルター
地震による建築物の倒壊等の被害から木造住宅（耐震改修または簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く。）の居住者の生命を保護することを目的として、当該木造住宅内に装置（耐震シェルター）を設置するもの。　

要件
・昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅
・床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断されたものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断結果が10点未満であるもの。
・建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していないこと

対象費用

〇本格改修
　1戸当たり100万円を限度とします。
　※耐震補強工事に要する費用の相当額に4/5を乗じた額以内で、各補助限度額を上限とします。

〇簡易改修
　1戸当たり40万円を限度とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※耐震補強工事に要する費用の相当額に4/5を乗じた額以内で、各補助限度額を上限とします。
　※瓦の修繕、屋根の一部ふき替え等は対象となりません。

〇耐震シェルター
　1戸当たり30万円を限度とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※シェルター設置工事に要する費用の相当額に3/4を乗じた額以内で、各補助限度額を上限とします。