長岡京市文化奨励事業補助金

対象者

対象事業
令和5年4月1日から翌年3月20日までに実施するもの。申請は、当該年度において1団体につき1回に限る。
【1】市内で開催され、広く市民が文化・芸術に接する機会を提供する事業
1.高い芸術性を持った優れた事業…本物の文化芸術の発表に努めるもの。
2.文化芸術の伝承に係る事業…学校や施設などへ出向き、初心者への指導など技術の伝承や啓発に努めるもの。
3.その他文化芸術を推進する意義のある適切なもの…文化芸術の公演・展覧会や、文化財の伝承及び記録事業など。

【2】インターネットでの配信により、社会的距離を保ちながら、広く市民に文化芸術の鑑賞の機会を提供する事業
1.動画配信（録画したものを編集したり、写真をスライドショー等の動画として編集したものを発信するもの。撮影場所は市外も可。但し対象経費に入るのは市内の施設のみ。）
…ショートムービー、楽器演奏動画、作品制作の過程を記録した動画、制作した作品をスライドショー形式で紹介するWEB展覧会など

2.ライブ配信（感染症対策で会場への来場人数の制限などを補うために、リアルタイムに公演を配信するもの。実施会場は市内のみ。）
…無観客ライブ配信　など

※一つの作品を静止画で続けて撮影する、練習風景や教室内での発表会の映像など、動画作品として意味をなしていないものや鑑賞に値するとみなせないものは対象外です。

事業の条件
・事業は、【1】、【2】単独でも、【1】【2】併用でも可とします。ただし、【1】【2】併用の場合は、【1】と【2】を別の事業として申請することは不可とし、【1】を【2】で補うことを目的とします。

例）感染症対策として、市内のホール等で行う演奏会の来場人数を制限したため、観られない方へ向けて、ライブ配信を行う　等
・申請後の事業形式の変更は原則認めませんが、【1】【2】併用の場合は、感染症拡大等により、観客を呼ぶ形式での実施が困難になった場合に限り、【2】のみに変更することを可とします。

〈共通〉
・団体の構成員が自ら出演もしくは出展し、広く市民に文化・芸術を鑑賞する機会を提供する事業。
・文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、伝統芸能等、文化芸術基本法（平成29年法律第73号）第8条から第12条までに規定する文化芸術分野の推進に資するもの。
・関係法令等に適合する事業であること。
・宗教的、政治的内容または営利、宣伝を目的としたものでないこと。
・成果の発表の内容が教室などの発表会の域にとどまる事業でないこと。
・感染症対策がなされたうえで実施されている事業であること。

〈市内で開催するものをインターネット配信する場合または、インターネット配信のみの場合〉
・申請団体名義のYouTube等により配信を行うものであること。
・未発表の動画であること。

団体の条件
〈共通〉
・市内で活動している団体、サークル等で、代表者の住所又は事務所が市内にあること（学校又は各種学校に所属する団体等を除く。）
・当該事業に関わる活動実績があり、構成員の人数が2人以上であること。
・必ず市民が加入し、事務所か代表の所在地が市内であること。
・市から他の助成を受けていないこと。

〈市内での開催のみの場合または、市内で開催するものをインターネット配信する場合〉
・団体として5年以上の活動実績があること。
・申請事業と同規模の事業を実施した実績があり、団体等の収支について、予算書・決算書が作成されていること。

〈インターネットでの配信のみの場合〉
・構成員は、活動実績が5年以上あり、5年以内に公演や展覧会を実施したことがあること　　

対象費用

補助額
補助額は予算の範囲内において定め、対象経費の2分の1としする。
〈上限額〉
・構成員が9人以下の場合：1人あたり5万円
・構成員が10人以上の場合：50万円
(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)
※ 申請された額が予算額を上回る場合は、減額される場合があります。

補助金の条件
・補助金の交付決定通知書を受けた団体は、開催にあたっての広報物や動画に「長岡京芸術劇場ロゴマーク」及び「長岡京市文化奨励補助金事業」の文言を挿入していただきます。「長岡京芸術劇場ロゴマーク」のロゴデータは交付が決定したら、申請の際、提出いただいたメールアドレスにお送りします。

・インターネット上での配信事業の場合、少なくとも2週間以上前に実施日時を確定し、周知に努めてください。動画配信の場合は、1ヵ月以上一般公開してください。ライブ配信の場合、ライブ後のアーカイブ配信を検討してください。また、事業実施者以外が著作権を持つ音楽等の権利処理については、事業実施者の責任・費用負担において適正な処理をお願いします。事前にYouTubeやJASRAC等の著作権ルールをご確認ください。
※補助金の趣旨に沿っていない場合、条件を満たしていない場合は、交付を取り消すことがあります。

対象となる経費
・使用料
施設使用料、技術料、付属設備使用料
いずれも事業開催当日又は動画撮影当日に使用した市内の施設に支払ったものに限る。
開催日数が6日を超える場合における使用料は、開催開始日から起算して6日以内とする。
※技術料は、舞台、音響、照明、ピアノ調律などで、会場となる施設を通して発注するもの
※付属設備使用料は、会場に付属する音響・照明機器や舞台用備品、展示用備品等の使用料で、いずれの経費も会場となる施設に支払うもの

・賃借料
動画の撮影に必要な機材の賃借料

・委託費
動画の撮影、配信、編集等にかかる委託費
※構成員への支払いは不可とし、ホームページの制作など、当該事業の動画制作や配信に関係ないものは対象外とする。
※消費税は対象経費に含む。（振込手数料は対象外）

※詳細については WEB サイトをご確認ください。