起業チャレンジ支援事業補助金

対象者

補助対象者(下記のすべてに該当する方)
　(1)町内に事業所を設置し、又は設置しようとする者
　(2)町内に住所を有する者、又は実績報告書の提出前に町内に住所を有する者
　(3)山ノ内町商工会の起業相談及び指導を受けた事業計画書を有し、継続発展する見込みのある事業を起業する者
　(4)町税等の滞納がない者。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
　(5)山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者

補助対象にならないもの
補助対象者の要件を満たしている場合でも、下記に該当する場合は補助対象となりません。
　(1)事業所が町内での移転と認められるもの
　(2)他のものが行っていた事業を継承して行う者、又は行おうとする者
　(3)事業の実施に関して、法令に基づき、許認可を受けていない者
　(4)仮設又は臨時の事業所で事業を行う者、又は行おうとする者
　(5)反社会的な活動を行う者その他の社会通念に照らし補助することが不適当である者
　(6)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
　(7)空き家の店舗等活用事業補助金の交付を受けたことがある者

補助対象事業
日本標準産業分類に掲げる業種のうち、次に掲げるもの
　ア.建設業
　イ.製造業
　ウ.情報通信業
　エ.卸売業、小売業
　オ.学術研究、専門・技術サービス業
　カ.宿泊業、飲食サービス業
　キ.生活関連サービス業
　ク.教育、学習支援業
　ケ.サービス業(他に分類されないもの)
　
※起業しようとする事業が下表に該当する場合は補助対象業種から除くものとする。
補助対象外とする業種(日本標準産業分類による)
　(1)学術研究、専門・技術サービス業のうち下記のもの
　　・学術・開発研究機関(中分類71)
　　・専門サービス業(他に分類されないもの)(中分類72)のうち、管理、補助的経済活動を行う事業所、法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所
　　・その他のサービス業(小分類729)のうち、興信所、不動産鑑定業、他に分類されない専門サービス業
　　・技術サービス業(他に分類されないもの)(中分類74)のうち、管理、補助的経済活動を行う事業所、獣医業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、その他の技術サービス業
　(2)生活関連サービス業のうち、娯楽業(中分類80)
　(3)サービス業(他に分類されないもの)のうち、廃棄物処理業(中分類88)、職業紹介
　　・労働者派遣業(中分類91)、政治・経済・文化団体(中分類93)、宗教(中分類94)、その他のサービス業(中分類95)
　(4)その他下記に該当するもの
　　・風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制の対象となるもの
　　・集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)(細分類9299に含まれるもの) ・NPO法人、ボランティア活動、財団法人、社団法人などの他、町長が適当でないと認める業種

対象費用

補助対象事業及び補助金額
次の表により、補助申請年度に必要となる経費の額を基に算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります。ただし、国、県その他本町以外の団体から起業に関連する補助を受ける場合は、この補助の経費から除く。

(1)事業所等開設支援事業：起業を目的として、事業所等の設備・備品の購入等開設等に係る事業
　　　補助対象経費：(1)設備、備品購入費(消耗品等は除く。)
　　　　　　　　　　(2)その他事業開始に係る経費 (3) 一般車両購入・リース料を除く。
　　　補助率　　：2分の1以内
　　　補助限度額：30万円

(2)経営支援事業：起業を目的として事業を実施する事業者が、市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業
　　　補助対象経費：(1)経営指導に係る費用
　　　　　　　　　　(2)市場調査費、展示会等の出店費
　　　　　　　　　　(3)その他販売促進に係る経費
　　　　　　　　　　(4)事業実施に必要な経費(一般経常費は除く。)
　　　　　　　　　　(5)その他の経営の安定に係る経費
　　　補助率　　：2分の1以内
　　　補助限度額：20万円

(3)雇用促進事業：起業を目的として事業を実施する事業者が、雇用の促進を目的として行う事業
　　　補助対象経費：事業実施に必要な正規雇用者の直接人件費(申請者、申請者の1親等以内の親族及び役員報酬を除く。)
　　　補助率　　：10分の10以内
　　　補助限度額：50万円