耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等

対象者

●耐震診断
*既存木造住宅の耐震診断について（木造在来工法）
・　昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
・　木造在来工法の住宅であること（ツーバイフォー、プレハブ工法は除く）
・　長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅であること　など

*その他の住宅の耐震診断について（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造枠組壁工法など）
・　昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
・　木造在来工法以外の住宅であること　など
※平成29年度から、別荘と共同住宅（要件を満たすもの）も診断対象となりました。

*多くの人が利用する一定規模以上の建築物の耐震診断について（ホテルや病院などの特定既存耐震不適格建築物）
・　昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
・　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の第14条第1項に規定す　　る建築物であることなど

●耐震設計
木造在来工法以外のその他の住宅

●耐震改修工事（改修工事または除却工事）について
(1)耐震改修工事
補助対象住宅の要件（要綱より抜粋）
・既存木造住宅の場合、耐震診断の総合評価点が1.0未満であって、工事後の総合評価点が0.7以上かつ工事前の総合評価点を超える計画であること
・その他の住宅の場合、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された場合の工事であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修計画の認定を受けることのできる工事であること。
・申請をする前年の所得が給与所得のみの方は、収入金額が1,442万円以下であること
・申請をする前年の所得が給与所得以外の方は、所得金額が1,200万円以下であること 　など　（詳細についてお問合せください。

(2)除却工事について
補助対象住宅の要件（要綱より抜粋）
・建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域（レットゾーン）の区域外に所在していること。
・申請をする前年の所得が給与所得のみの方は、収入金額が1,442万円以下であること
・申請をする前年の所得が給与所得以外の方は、所得金額が1,200万円以下であること 　など　（詳細についてお問合せください。

対象費用

●耐震診断
・既存木造住宅の耐震診断について（木造在来工法）
　昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅所有者の方は、専門家による耐震診断を無料で受けることができます。

・その他の住宅の耐震診断について（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造枠組壁工法など）
　昭和56年5月31日以前に着工した住宅所有者の方は、自己負担する耐震診断費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が9万円／戸となります。

・多くの人が利用する一定規模以上の建築物の耐震診断について（ホテルや病院などの特定既存耐震不適格建築物）
　・費用について
　　自己負担する耐震診断費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。
　　補助金額の算出例（対象建物床面積が3,000平方メートルと想定）

　◇耐震診断に実際に要する費用
　　設計事務所の見積など＝6,000,000円…（1）（注　建築物の規模等によって金額は変わります）

　◇床面積に応じた基準額（※）を乗じて算出した耐震診断費用
　　（1,000平方メートル×3,670円）+（1,000平方メートル×1,570円）+（1,000平方メートル×1,050円）＝6,290,000円…（2）

　◇補助対象の耐震診断費用
　（1）＞（2）より、補助対象の耐震診断費用＝（2）

　◇補助金の額
　（2）×2/3＝6,290,000円×2/3＝4,193,000円（1,000未満切捨）

　※床面積に応じた基準額
　・床面積が1,000平方メートル以内の部分は、3,670円／平方メートル
　・床面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1,570円／平方メートル
　・床面積が2,000平方メートルを超える部分は、1,050円／平方メートル

●耐震設計
　自己負担する耐震設計費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が20万円/戸となります。

●耐震改修工事（改修工事または除却工事）
　費用について
耐震改修工事は、自己負担する耐震改修工事費用の5分の4以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が100万円（1戸あたり）となります。
除却工事は、自己負担する除却工事費用の2分の1以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が83.8万円（1戸あたり）となります。