地域を支える商店街支援事業（第4弾）
金額 300 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰に伴う影響を大きく受ける商店街が、消費の喚起と継続的な利用促進につなげることを目的として、独自に取り組む感染症対策や集客回復等の活動や、他の商店街等団体と連携して行う取り組みを支援するために補助金を交付します。
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
新潟市内の商店街等団体で、次のいずれかに該当するもの。
【単独補助】
（1）商店街振興組合又は商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合
（2）商店街を形成する任意の商店街組織（構成員の1/2以上の者が商業又はサービス業を営むもの）
（3）商工会議所又は商工会で、商店街活性化のための事業等を行うもの
【連携補助】
（1）～（3）に規定する団体を2つ以上含む者で構成する公益性及び一体性のある組織で、商店街活性化のための事業等を行うもの
例）商店街団体の連合組織、商店街団体同士又は2つ以上の商店街団体と民間事業者等で構成する実行委員会
補助対象事業
（1）感染症対策事業
（2）テイクアウト・デリバリー事業
（3）商品券・クーポン発行事業
（4）イベント事業
（5）キャッシュレス推進事業
対象費用
補助率・限度額
【単独補助】
補助率：4／5
補助上限額：商店街等団体会員数×5万円（上限300万円）
・会員数は、補助金交付申請日時点の数
・会員数は、定款又は規約等で規定している団体の会員数。ただし賛助会員は除く。
・商工会議所又は商工会が商店街活性化のための事業等を行う場合は、商業部会等、商業振興に資する部会の会員数
・限度額まで申請することが可能
【連携補助】
補助率：10／10
補助上限額：商店街等団体数×30万円（上限300万円）
・団体数は、補助対象者(1)～(3)に規定する団体の数であり、民間事業者等は含まない
・同一の構成団体は、限度額まで申請することが可能。また、年度毎に補助申請が可能であり、令和4年度、令和5年度それぞれ限度額まで申請することができる。
・一つの補助対象事業について、単独補助と併用可能
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