新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）

対象者

対象住宅等の条件
・市の制度を利用した耐震設計を行い、その耐震設計に基づき耐震改修工事等を行う住宅（設計内容について第三者（判定会）の内容審査を受ける必要があります。）
・耐震診断士（原則として耐震設計を行った耐震診断士）による工事監理を行う工事であること
・申請者（所有者）が市税を完納していること

補助対象となる工事等の例
増築工事
住宅の性能・機能及び住環境を維持・向上させる工事（内外装リフォーム工事等）
住宅設備の性能・機能及び住環境を維持・向上させる工事（水廻りリフォーム工事等）

補助対象とならない工事等の例
土地の購入費用
工事中の引越し代・仮住まいの賃借料・工事費
家具（造り付け家具は除く。）やカーテン・ブラインド、家電（エアコンを含む。）、照明器具等の備品の購入費用
市の他の補助制度の対象となる工事（太陽光発電、省エネ、下水道接続等）
併用住宅の住宅以外の部分（店舗部分・事務所部分等）のリフォーム工事
外構・植栽工事、居住の用に供さない建物（倉庫・車庫等）のリフォーム工事
電話・インターネット回線などの設置費
下水道接続・浄化槽の設置費
太陽光発電設備の設置費
ペレットストーブの設置費
高効率給湯器の設置費

対象費用

補助額及び補助率
〇耐震改修工事
・高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）
　補助金の額：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ150万円を限度

・上記以外の世帯
　補助金の額：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ120万円を限度

〇段階的耐震改修工事
・高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）　
　補助金の額：
　　第1段階　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ90万円を限度
　　第2段階　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ60万円を限度

・上記以外の世帯
　補助金の額：
　　第1段階　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ70万円を限度
　　第2段階　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ50万円を限度

〇耐震改修等促進リフォーム工事
　補助金の額：耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用の2分の1以内、かつ20万円を限度

（注記）高齢者：65歳以上の者
（注記）障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者
（備考）上記表中の耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用はそれぞれ消費税を除くものとする。