新潟市マンション耐震改修補助制度
金額 150 万 円
基本情報
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分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援します！
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | その他,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象となるマンション
1.昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの
2.鉄筋コンクリート造、鉄骨造などのマンションで、 地上部分が3階建て以上
3.延べ面積が1,000 平方メートル以上
4.耐震診断に必要な構造関係の図書があること
5.建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けたもの
6.管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議がなされていること
対象費用
補助内容
耐震診断事業
予備診断と本診断は同時に実施することができます。
〇耐震診断事業
（1）予備診断
既存の構造関係図書を基に建物を概略調査し、本診断に必要な費用を見積もります
補助額 予備診断に要する費用の3分の2以内かつ1棟あたり14万円を限度
（2）本診断
建物の状態調査や既存の設計図書に基づき精密な耐震診断を行い、建物の強度を計算します
補助額 本診断に要する費用の3分の2以内かつ1戸あたり3万円を限度（1棟あたり150万円を上限）
〇耐震改修事業
（3）耐震設計
耐震診断の判定に基づき、建物を地震に対して安全にするための設計を行います
補助額 耐震設計に要する費用の3分の2以内
（4）耐震改修工事
耐震設計に基づき、建物を地震に対して安全にするための改修工事を行います
補助額 耐震改修工事費（50,200円/平方メートルを限度）に3分の1以内かつ1戸あたり50万円を限度
※Is（構造耐震指標）の値が0.3未満は55,200円/平方メートルを限度
※免振工法等特殊な工法による場合は83,800円/平方メートルを限度
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