まちづくりパートナーシップ事業（行政課題を解決する事業提案）

対象者

応募資格
個人以外であれば、どなたでも応募できますが、次の事項すべてに該当する必要があります。
（1）事業の実施から実績報告まで遅滞なく履行できること
（2）提案した事業を実施するにあたり、社会通念上、問題なく実施できる範囲内に団体の活動拠点が存在していること
（3）新潟市に納付すべき市税が賦課されている団体は、それら全ての市税が完納していること
（4）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体でないこと
（5）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと

（6）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと

（7）公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していないと市長が認める者
（8）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと
（9）暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと

（10）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有するものをいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。）が暴力団員でないこと

（11）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
（12）自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと
（13）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していないこと
（14）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

※応募する団体の現事業の営利性・非営利性などは問いません。
※現所在地についても新潟市内に限定いたしませんが、事業実施に支障がないことが前提となります。
※学生などの場合、複数人で構成されるサークル等としての応募は可能です。

対象費用

提案数
　1つの課題（テーマ）に対して、1団体あたり1提案のみとします。
　なお、同様の課題（テーマ）であっても、他の区役所や市役所本庁各部の異なる部署が提示（募集）するものは、別の課題（テーマ）となりますので、それぞれ1提案まで応募できます。

補助金、補助率
連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
補助率は、10／10です。

補助対象経費の概ねの判断基準
事業実施にかかる次の経費が補助対象となります。
人件費（事業実施に直接必要な人件費）
・報償費
・委託料（※1）
・旅費
・備品購入費、消耗品費
・印刷製本費
・郵便料等
・保険料
・使用料、賃借料
・工事請負費
・その他市長が必要と認める経費

※1：委託料が事業全体に掛かる経費の50％を超える内容の場合、提案事業は採択されません。
　ただし、複数の団体で構成される提案者の場合、各団体の事業費の負担割合は問いません。