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デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

上限
金額
5,000

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

実施機関 新潟県新潟市
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市
上限金額 5000万円
公募期間 2023年4月5日(水)〜
対象者 企業
対象業種 サービス業,その他,情報通信業

詳細情報

対象者

対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
(1)一般型
新潟市内全域

(2)にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア 下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ 用途が建築基準法(昭和25年法律第201号)上の事務所であること
ウ 天井高さが2700mm以上であること
エ 床の高さが100mm以上のOAフロアであること

補助要件
・市内に事業所を新設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
・新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の雇用要件を満たすこと

※詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

①事業所賃借補助金
一般型
 対象地域   市内全域
 事業所賃借料 1/5以内
 ※敷金・礼金・共益費は補助対象外
 補助限度額  900万円/年(5年間)

にいがた2km型
 対象地域   新潟都心地域内の対象建築物
 事業所賃借料 3/4以内
 ※敷金・礼金・共益費は補助対象外
 補助限度額  5,000万円/年(3年間)

②雇用促進補助金 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型(重点企業以外)
 正規雇用   50万円/人(3年間)限度額1,500万円/年
 非正規雇用  25万円/人(3年間)限度額1,500万円/年 ※正規転換加算有

にいがた2km型(重点企業※)
 正規雇用   100万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※UIターン・新卒者正規転換加算有
 非正規雇用  25万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※正規転換加算有

※重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業

※非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算

※UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算

※新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの

※UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)

詳細については WEB サイトをご確認ください。

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