デジタル・イノベーション企業立地促進補助金
金額 5,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。
実施機関 | 新潟県新潟市 |
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都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県新潟市 |
上限金額 | 5000万円 |
公募期間 | 2023年4月5日(水)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | サービス業,その他,情報通信業 |
詳細情報
対象者
対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門
対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
(1)一般型
新潟市内全域
(2)にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア 下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ 用途が建築基準法(昭和25年法律第201号)上の事務所であること
ウ 天井高さが2700mm以上であること
エ 床の高さが100mm以上のOAフロアであること
補助要件
・市内に事業所を新設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
・新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の雇用要件を満たすこと
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
①事業所賃借補助金
一般型
対象地域 市内全域
事業所賃借料 1/5以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外
補助限度額 900万円/年(5年間)
にいがた2km型
対象地域 新潟都心地域内の対象建築物
事業所賃借料 3/4以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外
補助限度額 5,000万円/年(3年間)
②雇用促進補助金 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型(重点企業以外)
正規雇用 50万円/人(3年間)限度額1,500万円/年
非正規雇用 25万円/人(3年間)限度額1,500万円/年 ※正規転換加算有
にいがた2km型(重点企業※)
正規雇用 100万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※UIターン・新卒者正規転換加算有
非正規雇用 25万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※正規転換加算有
※重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業
※非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算
※UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
※新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
※UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)
詳細については WEB サイトをご確認ください。
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