米原市中小規模農業者農業用機械導入支援事業補助金

対象者

補助対象者
次の各号のいずれかに該当する者
　1.1ヘクタール以上の農地経営面積を有する集落営農組織または個人農業者
　2.1ヘクタール以上25ヘクタール未満の農地経営面積を有する集落営農組織以外の農業法人

(注)農地経営面積には、自らの経営農地のほか、他者との委託契約等に基づく、他者の経営農地に対し農作業（耕起、播種、収穫等）を行う農地の面積を含みます。ただし、その場合は受託の事実がわかる書類の提出が必要です。

(注)市税等の滞納がある者、米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者は、補助対象者となりません。

対象費用

補助対象経費
補助の対象となる経費は、次に掲げる基準を満たすものとします。
　1専ら土地利用型作物（米、麦、大豆、そば）の用に供する機械等の導入およびその設置等の経費であること。
　2.導入する機械等の価格が50万円以上（複数の機械等を導入する場合にあっては、その導入する機械等ごとに50万円以上）であること。
　3.原則として、残存耐用年数が7年以下（中古農業用機械の場合には2年以上）の機械等であること。
　4.補助金の交付決定を受けた年度内に、当該事業が完了するものであること。

(注)運搬用トラック、パソコン、倉庫等、汎用性の高いものは除きます。
(注)機械等の導入の際、下取りによる収入がある場合は、その額を減額した額を導入する機械等の価格とします。

補助金の額
補助対象経費の10分の3以内（千円未満切り捨て）、上限100万円

(注)上限額は、令和4年度から令和6年度までの3年度間における通算の額です。
(注)補助金は予算の範囲内で交付します。
(注)申請は、補助対象者1者につき、同一年度内に1回までとします。
(注)補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合には、補助金から減額します。