住宅リフォーム助成事業

対象者

補助対象者
次の要件を満たす必要があります。
1.市内に住所を有している。
2.市税を滞納していない。

補助対象住宅
市内に所有し、現に居住し、住宅用火災警報器が設置してある個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分で、次のいずれかに該当する方が居住していることです。
1.子育て世帯 (18歳以下の子どものいる世帯)
2.高齢者 (65歳以上の方)
3.身体障がい者 (障がい者手帳を持っている方等)
4.Ｕ・Ｉターン者 (市外に5年以上住んでおり、市内に移住する方 又は 市内に移住して1年未満の方)
・既にこの補助を受けた住宅は、補助対象とはなりません。
・営利を目的として家賃を徴収している賃貸住宅は対象となりません。
・中古住宅を購入し、リフォームした後に居住する場合も補助対象となります。
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、できるだけ耐震診断を実施してください。
耐震診断にも補助制度があります。

補助対象工事
対象となるリフォーム工事は、次の要件を満たすものです。
1.既存住宅の安全性・耐久性・居住性の向上のために行う増築（10平方メートル以内のものに限る。）、修繕、模様替え及び設備改善で、それに要する費用が20万円以上である。
2.子ども、高齢者、障がい者、Ｕ・Ｉターン者の居住者に配慮したリフォーム工事が補助対象である。
3.施工業者が、市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主である。
4.補助金の交付決定後に工事に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31日までに補助対象工事が完了し、実績報告書を提出する。
5.補助対象となるリフォーム工事の部分について、他の同種の補助金の交付を受けていない。
・「介護保険法・障害者自立支援法に基づく住宅改修」、「しまね長寿の住まいリフォーム助成事業」、「石州瓦等利用促進事業」等の同種の補助金を受けて行う工事部分は対象となりません。
・作り付けではない家具、家電製品その他の物品の購入費用は対象となりません。
・住宅版エコポイント制度との重複は可能です。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助の金額
補助対象工事に要する費用の額の10分の1に相当する額で、20万円を限度とします。
・補助対象工事の額が20万円以上200万円未満の場合

補助対象工事に要する費用の額の10分の1に相当する額（1,000円未満の額は切り捨て）
・補助対象工事の額が200万円以上の場合　一律 20万円