大田市サテライトオフィス等開設支援補助金

対象者

対象事業
（１）拠点整備事業
市内でシェアオフィス等を整備・運営する事業
（２）施設利用推進事業
拠点整備事業で整備した施設の利用を推進する事業
※２つの事業のうち、どちらか一方のみ実施の場合は対象外ですのでご注意ください。
詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象事業者
対象事業の２事業を実施する法人事業者で、施設を整備した後、市が設定する令和8年度末のKPI（重要業績評価指標）達成のため、市の関連事業に協力する事業者

対象費用

補助金額
（１）拠点整備事業
補助金の交付上限は、施設の収容人数によって以下のとおりとなります。
２０人未満　対象経費の10分の9以内　交付上限額　3,000万円
２０人以上　対象経費の10分の9以内　交付上限額　4,500万円　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）施設利用推進事業
対象経費の10分の9以内　交付上限額　1,200万円

対象経費
（１）拠点整備事業
・整備・改修工事費
シェアオフィス設置のための整備・改修工事費、設計及び工事管理費
・備品購入費
机、椅子、印刷機等のシェアオフィス等の施設運営に必要な備品の購入費(配送料を含む。)
※数年間の使用に耐えると判断される物品で、1点あたりの購入単価が税抜50万円未満のもの
・人件費
施設運営に直接従事する者（パートタイム労働者及び有期雇用労働者を含む。）の人件費
・光熱水費
電気代、ガス代、水道料
※オフィスでの利用分が明確な場合のみ対象
・通信回線使用料
電話回線及びインターネット回線の使用料
※オフィスでの利用分が明確な場合のみ対象
・賃借料
土地・建物の賃借料（共益費を除く。）、備品のリース料、レンタル料
・委託料
施設の運営、管理に必要な業務の委託料

※原則、オフィス部分に直接かかる経費が対象となりますが、事業に必要と認められる場合のみ、宿泊設備やカフェ等、オフィスの利用促進につながる施設の整備に係る費用（経費①）及び、用地取得や外構の工事等に係る費用（経費②）も対象経費に含めることができます。
ただし、経費①と経費②の総額を対象経費全体の５割未満かつ、経費②を対象経費全体の２割以内とする必要があります。
事前にご相談ください。

（２）施設利用推進事業
拠点整備事業で整備した施設の利用を推進する事業に係る経費が対象となります。

（１）、（２）いずれの事業も、以下の経費は対象外です。
・交付の決定を受ける前に要した、もしくは発注や契約をした経費
・公租公課（消費税及び地方消費税を含む。）
・従前から実施しているイベントや地方都市において持ち回りで実施している会議等に要する経費
（ただし、それらと関連して行う、新たなサイドイベント等に要する経費は除く。）
・貸付金又は保証金、基金積立金
・支払手数料、備品の郵送料など
・他の機関からの補助金等を受けている事業に要する経費
・特定の個人に対する給付経費及びそれに類するもの
・その他、事業実施に必要と認められないもの
※本事業は、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型）」を活用しており、対象経費の考え方については国のホームページ等を確認すること。