ぐんま技術革新チャレンジ補助金

対象者

補助対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
（ぐんま技術革新チャレンジ補助金については、共同実施市町村(※注)のみ）

・本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。

・中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、いずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

・中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

・ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

※注　共同実施市町村：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、下仁田町、甘楽町、中之条町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

申請資格についての注意点
・同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において、1申請のみに限ります。

・同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。

・過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまＤＸ技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

補助対象事業
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発。
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。

補助対象外事業
以下の事業は、補助対象となりません。

1.事業内容そのものの全部又は大部分を外注又は委託する場合
2.企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
3.申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
4.開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
5.既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社への導入を主な目的とした申請と見なされる場合
6.同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）を活用して開発を行っている事業
7.公序良俗に反する事業

対象費用

補助額等
補助限度額：80万円（県・市町村 各40万円）
補助率：2分の1（ただし、小規模事業者は5分の4）

補助対象経費
〇原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
・補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
・機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。

機械装置費工具器具費
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
・本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の2分の1を限度とします。
・当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。

〇委託費
外注加工費
外注加工に要する経費
・図面・仕様書を提示して製作してもらうものが対象です。
・課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象外です。
・原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。

外部協力費
・大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費、外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の指導受入に要する経費
大学への「寄付金」は、補助対象外です。

市場調査費
市場ニーズを捉えるために要する経費

システム開発費
デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費
クラウドファンディング導入経費
クラウドファンディングプロジェクト（購入型）開始のために要する経費
・クラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。
・（補助対象経費の例）：募集に必要なPR映像、写真、文章等の製作費用等
・クラウドファンディングのプロジェクトが成立した際、クラウドファンディング事業者へ支払うサービス手数料は補助対象外です。
・クラウドファンディングのプロジェクトを実施し、補助対象期間内に導入経費の支払いが完了していることが必要です。

〇システム開発費（自社でシステム開発を行う場合）
自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に要する人件費

補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間
・人件費単価＝雇用契約書等で規定の基本賃金より時給を換算（基本賃金÷規定の労働時間）
・人件費単価については、雇用契約書のほか、以下の書類を参考として算出することも可としますが、申請時の算出方法と実績確定時の算出方法は同一の方法しか認められません。

労働条件通知書
源泉徴収票　など

〇クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
・補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。
・例：サーバの領域を借りる費用（サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバ上のサービスを利用する費用等。
・サーバ等の購入費・サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。

〇知財出願費
研究開発成果の知財出願（国内・海外）等に要する弁理士費用
・交付申請額は20万円を限度とします。
・特許出願料や審査請求料及び特許登録料は対象外です。

〇その他経費
上記のほか、市町村長及び知事が特に必要と認める経費