三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金
金額 200 万 円
基本情報
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三重県では、中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的として、「第２回三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」の公募を開始します。
| 実施機関 | 三重県 |
|---|---|
| 都道府県 | 三重県 |
| 対象地域 | 三重県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年3月31日(金)〜5月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を受けている者。
※これまでに実施された生産性向上・業態転換支援補助金の採択事業者についても申請可能です。
補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰の影響に対応するための取組
対象費用
補助率
補助対象経費の２分の１以内
補助限度額
１０万円（下限）から２００万円（上限）
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