正規雇用促進補助金
金額 5 万 円
基本情報
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就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
| 実施機関 | 神奈川県平塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県平塚市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
・雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業主であること。
・大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
対象費用
補助金額
月額基本給の4分の1（上限5万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
令和4年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和4年12月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。詳細は募集要領をご確認ください。
補助対象経費
雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給
補助内容
令和4年12月1日以降に、市内事業所にて、就職困難者を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。
・3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。
・有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。
・就職困難者以外の方や新卒（一部の条件を除き）の雇用は対象となりません。
・令和4年12月1日以前に雇用した就職困難者であっても、令和4年度に本補助金を3か月分のみ交付決定された対象労働者である場合には、令和5年度も申請が可能となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
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