大仙市結婚新生活支援事業

対象者

対象となる新婚世帯（次の条件を全て満たす世帯）
（１）令和５年３月１日から令和６年３月３１日までに婚姻した夫婦

（２）婚姻の日において、夫婦のいずれも年齢が満３９歳以下であること

（３）夫婦の合計所得が５００万円未満であること
　※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した所得から、貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

（４）申請時において、夫婦の少なくとも一方の住所が市内にある申請する住宅の所在地であること

（５）補助金の交付を受けてから２年以上、市内に生活の拠点を置く意思があること

（６）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

（７）過去に市内外でこの制度に基づく助成を受けていないこと

（８）夫婦ともに市税の滞納がないこと

対象費用

■対象となる経費
※令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに支払った費用であること

①住宅取得費用
　婚姻に伴い取得した住宅の取得費用
　※土地購入代や、住宅ローン手数料等は対象外

②住宅賃借費用
　婚姻に伴い賃借した住宅の賃借料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
　※駐車場代等は対象外
　※勤務先から住宅手当を支給されている場合は、家賃から手当分を控除

③住宅リフォーム費用
　婚姻に伴う住宅のリフォームに要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
　※倉庫や車庫の工事費用、門やフェンス、植栽等の外構の工事費用、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外

④引越費用
　婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者や運送業者へ支払った費用
　※業者への謝礼、自家用車による引越費用、レンタカー代等は対象外

■補助金の額
夫婦ともに満２９歳以下の新婚世帯　１世帯あたり上限６０万円　
上記以外の新婚世帯　１世帯あたり上限３０万円
※千円未満の端数は切り捨てとなります。