募集終了 締切 : 2024年03月15日(金)

住宅リフォーム推進事業

上限
金額
80

この補助金は、住宅のリフォーム工事や増改築工事を行う子育て、移住・定住世帯の者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図る。

実施機関 秋田県
都道府県 秋田県
対象地域 秋田県
上限金額 80万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年3月15日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象支援及び対象者
・子育て世帯へのリフォーム支援
 持ち家型:18歳以下の子2人以上と同居している親子世帯
 中古住宅購入型:18歳以下の子と同居している親子世帯(築後10年経過した空き家)

・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
 定着回帰型:実家に戻る移住世帯等を支援します!
 中古住宅購入型:中古住宅を購入した移住世帯を支援します!(築後10年経過した空き家)

・断熱・省エネ化のリフォーム支援
 断熱改修や開口部の断熱化、ユニットバス化を支援します!
 省エネ設備(熱交換型換気・LED照明)化を支援します!

詳細につきましては、WEBサイトより要綱等をご確認ください。

対象費用

補助対象工事・限度額
・子育て世帯へのリフォーム支援
  持ち家型       補助対象工事費の 20% 最大 40 万円
  中古住宅購入型    補助対象工事費の 30% 最大 60 万円 を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限 20 万円)を補助します。

・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
  定着回帰型 補助対象工事費の 20% 最大 40 万円 を補助します。
  中古住宅購入型    補助対象工事費の 30% 最大 60 万円 と、           
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します。

・断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援
  持ち家    補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。
※ R5年度より、断熱化(断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修)に加え、省エネ化(熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修)を支援対象に加えています!

補助対象工事・限度額(受付期間:適宜ご案内します。)
・自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援
  持ち家        補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。

申請の注意点
1.住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
 ※子育て世帯(持ち家型)及び移住定住世帯(定着回帰型)については、過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方は、補助金額の上限額に達するまで、ご利用いただけます。
2.令和5年4月1日以降に工事が完成するものを対象とします。
3.補助対象工事費が50万円以上の工事が対象となります。

※予算がなくなり次第、終了します。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。