中小企業事業承継加速化事業費補助金

対象者

補助対象者
県内に本店又は本社（主たる事務所）を有し，別表１に掲げる者。ただし，以下に掲げるみなし大企業は除きます。
⑴ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している場合
⑵ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している場合
⑶ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている場合

補助対象事業（交付要件）
⑴ 中小企業者等が，親族内・親族外承継及びＭ＆Ａにより事業承継に取り組む事業であること。なお，Ｍ＆Ａについては，売手側と買手側の間に人的・資本関係がないこと。

⑵ 認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。

⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。

⑷ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。また，次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。
ア 暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）

イ 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者

ウ 暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者

エ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

オ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者

カ アからオまでに掲げる者の依頼を受けて，補助金の交付を受けようとする者

キ アからオまでに掲げる者のほか，補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと事務局が判断する者

⑸ 県税の未納がない者であること。

⑹ 国，市町村等の他の補助金により，同種の助成を受けていない者であること。又は受ける見込みのない者であること。

⑺ 政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断する者でないこと

対象費用

補助率及び補助上限額
⑴ 親族内・親族外（従業員等）承継
補助率：補助対象経費の１/２以内
１社あたり上限 250 千円以内（事業費ベース：500 千円以内）

⑵ 第三者承継（Ｍ＆Ａ等）
ア 売手側
補助率：補助対象経費の１/２以内
１社あたり上限 500 千円以内（事業費ベース：1,000 千円以内）

イ 買手側
補助率：補助対象経費の１/２以内
１社あたり上限 2,000 千円以内（事業費ベース：4,000 千円以内）