募集終了 締切 : 2023年05月31日(水)

京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金

上限
金額
250

京都府の伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援することを目的として、以下のとおり「令和5年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」の募集を開始します。

実施機関 京都府
都道府県 京都府
対象地域 京都府
上限金額 250万円
公募期間 2023年4月3日(月)〜5月31日(水)
対象者 企業,その他,団体
対象業種 その他,製造業

詳細情報

対象者

補助対象者
京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間食品製造を継続する中小企業者又は産地組合

京もの伝統食品とは
京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき指定された
・京つけもの(京都府漬物協同組合)
・京上菓子(京菓子協同組合)
を指します

補助対象事業
上記補助対象者が京都府内の事業所において行う次の各号のいずれかに掲げる事業

(1)産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設(ただし、新設、増設については、伝統産業新規展開支援事業費補助金(設備投資)の対象となるものを除く。)

(2)産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備(例:刷毛、筆、シャットル等)
※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります。

【その他注意事項】
以下の事業は補助対象外とします。
1.京もの伝統食品を製造するための生産設備等以外の整備事業

2.生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備

・なお生産設備等の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。

3.更新又は改修しようとする生産設備等を構成する設備・部品以外の設備・部品(ストック用)の購入

4.更新又は改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入

5.更新又は改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入

6.製造工程で用いる原料、原材料の購入

7.申請者の所有物ではない生産設備等に対する更新又は改修

対象費用

補助率等
(1)設備の更新又は改修

(2)設備の新設又は増設
補助率 3分の1以内 補助上限額 250万円 補助下減額 10万円
((1)と(2)の同時申請はできません。)

(3)道具類の整備
補助率 3分の1以内 補助上限額 250万円 補助下減額 3万円

補助対象経費
・購入費
生産設備等の購入に要する経費。
生産設備等に付属する備品や部品類の購入経費も含む。

・設置費等
生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置。改修に係る経費。

・その他知事が必要と認める経費
上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費
(生産設備等の設置にあたり必要な外注加工費等)

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。