新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金

対象者

交付要件
＜市民の場合＞
1.市税等の滞納がないこと
2.過去に市から同種の設置機器に対する補助金の交付を受けたことがない方（同一世帯の方を含む）
3.市内に住所を有する、または住所を有する予定の方

令和5年度内に設置工事を完了できる方 （令和6年3月31日までに工事が完了できない場合は、補助金を交付することができませんのでご注意ください。）

＜事業者の場合＞
1.市税等の滞納がないこと
2.過去に市から同種の設置機器に対する補助金の交付を受けたことがない事業者
3.市内に事業所を有する、または事業所を有する予定の事業者

令和5年度内に設置工事を完了できる方 （令和6年3月31日までに工事が完了できない場合は、補助金を交付することができませんのでご注意ください。）

対象費用

交付の対象機器および補助金額
対象機器および補助金の額は、下記のとおりです。
＜市民の場合＞
太陽光発電システム
　交付の条件
　（1）未使用品であること。
　（2）発電した電力を自らの居住の用に供する住宅に供給するために設置するものであること。ただし、賃貸住宅に設置する場合は、補助対象外とする。

　補助金額
　　太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。
　　その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

家庭用蓄電池
　交付の条件
　　(1）未使用品であること
　　(2）自らが居住する住宅に設置すること。ただし、賃貸住宅に設置する場合は、補助対象外とする。
　　(3）太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置を備えたシステムで定置式のものであること。

　補助金額
　　蓄電容量1kWh当たり2万円とし、8万円を限度とする。
　　その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

太陽熱利用システム
　交付の条件
　　（1）未使用品であること。
　　（2）自らが居住する住宅に設置すること。ただし、賃貸住宅に設置する場合は、補助対象外とする。

　補助金額
　　1基当たり2万円とする。
クリーンエネルギー自動車（電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ））
超小型モビリティ（ミニカー）

　交付の条件
　　初度登録で、自家用のものであること。

　補助金額
　　購入額の10％とし、10万円を限度とする。
　　その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

＜事業者の場合＞
太陽光発電システム
　交付の条件
　（1）未使用品であること。
　（2）発電した電力を自らの事業の用に供する建物に供給するために設置するものであること。
　（3）電力事業者と余剰電力の買取契約を締結していること。

　補助金額
　　太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。
　　その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
クリーンエネルギー自動車（電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ））
超小型モビリティ（ミニカー）

　交付の条件
　　初度登録で、自家用のものであること。

　補助金額
　　購入額の10％とし、10万円を限度とする。
　　その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。