大仙市住宅リフォーム支援事業

対象者

申込み対象者
次の要件をすべて満たす方。
・大仙市の住民基本台帳に登録されている方で市内に住んでいる方、または移住を予定している方。
・対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと。

対象住宅
　大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存住宅。
ただし、住宅の新築、増改築（子育て世帯の部分増改築を除く）、非住居部分（併用住宅の店舗や、事務所など）、賃貸借住宅（専有部分以外）、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象となりません。
アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象となります。

対象工事
◎子育て世帯改修工事　
以下の１～４の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。
3.多子世帯（１８歳以下の子(※)2人以上と同居している親子世帯）又は三世代同居世帯（１８歳以下の子(※)１人以上と親と祖父母等が同居している世帯）であること。
4.次に掲げる対象工事（税抜き）が20万円以上の工事。
部分増改築を含む住宅の居住部分の改修工事のすべてが対象となります。ただし、別棟や住宅の内部にある車庫等の改修工事は対象になりません。
　※平成17年４月2日以降に生まれた子

◎住環境改善工事　
以下の１～４の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。

3.次に掲げる対象工事費(税抜き)が２０万円以上の工事。なお、複数の工事を行う場合にはそれぞれの工事内容を満たすこと。
・「省エネルギー化」に関するもの。住宅の窓、床、外壁、天井等の断熱工事、太陽光発電 設備設置工事、省エネルギー機器を設置する工事など。
・「バリアフリー化」に関するもの。床の段差を解消するための工事（それに伴う設備改修を含む）、便器を和式から洋式に取り替える工事、手すりをつける工事など。
・上記の工事と同時に行う住宅用火災警報器設置については、補助対象となります。
・上記の工事と同時に行う省エネルギー機器の設置については、上記の工事費よりも下回る場合補助対象となります。

◎克雪対策工事
以下の１～３の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。

3.次に掲げる対象工事費（税抜き）が20万円以上の工事。
　・屋根の落雪防止器具、屋根に登るためのハシゴ、融雪装置の設置など。
　・屋根の形状変更（無落雪屋根、自然落雪屋根への改修）。
　・風除室の設置工事（１０平方メートルを超えるものは確認申請が必要。）
　・住宅敷地内の消雪・融雪施設工事など。
　・その他雪害を予防し雪に強い住宅にするための工事。

◎耐震化工事
以下の１～３要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。

3.次に掲げる対象工事費（税抜き）が20万円以上の工事。
　・平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅における「耐震化」につながる改修工事（全体改修のみならず、部分改修並びに耐震シェルターの導入も可。）。

対象費用

補助金の額
◎子育て世帯改修工事
　対象工事費（消費税を除く）の２０％（１円未満切捨て）で、上限額は３０万円です。

◎住環境改善工事
　全体工事費（消費税を除く）の１０％（１円未満切捨て）で、上限額は１５万円です。

◎克雪対策工事
　対象工事費（消費税を除く）の１５％（１円未満切捨て）で、上限額は３０万円です。

◎耐震化工事
　対象工事費（消費税を除く）の１５％（１円未満切捨て）で、上限額は３０万円です。

※最終的な補助対象額は、領収書に記載された額から消費税相当分を除いた額となります。

※過去にこの補助金を受けている方も、補助上限額までは申込みが可能です。住環境改善工事と克雪対策工事などを併用して申込みすることもできますが、補助上限額は合算して３０万円となります。なお、同一種別の同一年度内の申込みは１回限りです。