創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】

対象者

補助対象者
次の要件を全て満たす方
1.自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
2.補助金の申請時に設置（建設）場所に所沢市に住民登録されている方
3.補助金の申請時に市税の滞納がない方
4.同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方

対象要件
・エコハウス（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
　中古品又は自作品でないもの
　国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの
　令和4年4月1日から令和5年3月31日までに取得したもの　　他

・エコハウス（低炭素建築物）
　中古品又は自作品でないもの
　都市の低炭素化促進に関する法律(平成24年法律第84号)に定める低炭素建築物の認定を受けたもの

・エコハウス（長期優良住宅）
　新品又は新築のもの
令和4年10月1日以降に長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの　他

・太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)
　中古品又は自作品でないもの
　電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの

・太陽熱利用システム（ソーラーシステム）
　中古品又は自作品でないもの
　一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの
　強制循環式であるもの　他

・太陽熱利用システム（ソーラーシステム）
　新品のもの
強制循環式で、JIS　A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること他

・コージェネレーションシステム（エネファーム(燃料電池)）
　中古品又は自作品でないもの
　（一社）燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」に登録されているもの

・蓄電池（リチウムイオン電池）
　中古品又は自作品でないもの
　国が実施する補助事業の対象機器として「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」により登録されているもの

・V2H（エコカー充給電設備)
　中古品又は自作品でないもの
　国が実施する補助事業の対象設備として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの

・電気自動車（EV）
　中古品又は自作品でないもの
　国が実施する補助事業の対象車種として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの　他

・燃料電池自動車（FCV）
　中古品又は自作品でないもの
　国が実施する補助事業の対象車種として「（一社）次世代自動車振興センター）」により登録されているもの　他

・バイオマスストーブ（ペレット）
　中古品又は自作品でないもの　他

対象費用

補助対象項目、補助金額及び上限額
・エコハウス（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
　補助金額：3,500円/平米(延床面積) 上限額：42万円

・エコハウス（低炭素建築物）
　補助金額：3,000円/平米(延床面積) 上限額：36万円

・エコハウス（長期優良住宅）
1,000円/平米(延床面積) 上限額：12万円

・太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)
　補助金額：3万円/kW(太陽電池の最大出力)　上限額：15万円

・太陽熱利用システム（ソーラーシステム）
　補助金額：2万円/平米(集熱面積)　上限額：12万円

・地中熱利用システム
　補助金額：25万円(一律)　上限額：-

・コージェネレーションシステム（エネファーム(燃料電池)）
　補助金額：10万円(一律)　上限額：-

・蓄電池（リチウムイオン電池）
　補助金額：3万円/kWh(蓄電容量)　上限額：24万円

・V2H（エコカー充給電設備)
　補助金額：10万円（一律）　上限額：-

・電気自動車（EV）
　補助金額：10万円（一律）　上限額：-

・燃料電池自動車（FCV）
　補助金額：50万円（一律）　上限額：-

・バイオマスストーブ（ペレット）
　補助金額：補助対象経費の10分の1　上限額：3万円

【留意事項】
　補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、各補助対象項目につき1回限りです。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにお住まいの方はあらかじめお申し出下さい。
バイオマスストーブは、誓約書をご提出いただきますので、内容をよくご確認ください。

加算措置
次の要件を満たす場合、最大23パーセントまでの加算措置を受けることができます。
「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合　　⇒　補助額の10パーセント
「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合　　⇒　補助額の3パーセント
「再生可能エネルギー比率50％以上の電気」を使用している場合　　⇒　補助額の10パーセント