生産性向上にかかる支援

基本情報

　中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させる計画（「先端設備等導入計画」といいます。）を策定して、市が認定した場合に以下のような支援を受けられます。
　1.固定資産税の特例（取得から3年間固定資産税をゼロとする）
　

実施機関	静岡県磐田市
都道府県	静岡県
対象地域	静岡県磐田市
上限金額
公募期間	2023年3月2日(木)〜
対象者	企業
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

認定を受けられる中小企業者
　中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

　詳細は、WEBサイトをご確認ください。

認定を受けるための主な要件
　計画期間：計画認定から3～5年間
　労働生産性：計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
　先端設備等の種類：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

　【減価償却資産の種類】
　　・機械装置
　　・測定工具及び検査工具
　　・器具備品
　　・建物附属設備
　　・ソフトウェア
　　・構築物
　　・事業用家屋

　計画内容
　　・導入促進基本計画に適合するものであること。
　　・先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
　　・人員削減を目的としていないこと。
　　・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）が事前確認を行った計画であること。

固定資産税の特例を受けるための要件
・対象者
　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

・対象設備
　生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

　【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
　・機械装置（160万円以上/10年以内）
　・測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
　・器具備品（30万円以上/6年以内）
　・建物附属設備（※家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上/14年以内）
　・構築物（120万円以上/14年以内）
　・事業用家屋（所得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの）

・その他要件
　・工業会等の証明書を取得していること
　・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
　・中古資産でないこと

対象費用

1.固定資産税の特例
　取得から3年間固定資産税をゼロとする

2.金融支援
　先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

3.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金などの優先採択

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