境港市市民活動推進補助金

対象者

【補助対象となる団体】
境港市内で市民活動を行う意志があると認められる団体又は市民活動団体で、その組織の運営に関する規約（会則）等の定めがあること。
境港市内で、営利を目的としない社会貢献活動を行う団体。
ただし、次のいずれかの活動に該当する団体については、補助金の交付の対象外とします。
１　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動
２　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
３　特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
４ 境港市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若しくはこれらと密接な関係を有する団体

【補助対象事業】
補助金の交付の対象となる取組み及び事業は、内容、時期、経費等が市民活動を促進するために適当であると認められる取組み及び事業であって、次の各号に掲げるものとする。
１　市民活動団体設立準備のための取組み及び当該市民活動団体が実施する事業
２　現に活動している市民活動団体が新たに取組む事業又は活動を拡充するための事業
３　個人、市民活動団体が連携又は実行委員会等を組織して行う事業
４　花いっぱい運動及び緑化事業
５　その他市長が必要と認める事業
※　１を「新規設立事業」、４を「緑化事業」、その他を「一般事業」という。

市民活動とは
　市民が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない活動であって、社会貢献性を持つ次に掲げる分野の活動をいいます。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５）環境の保全を図る活動
（６）災害救援活動
（７）地域安全活動
（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（９）国際交流、協力の活動
（１０）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１１）子どもの健全育成を図る活動
（１２）情報化社会の発展を図る活動
（１３）科学技術の振興を図る活動
（１４）経済活動の活性化を図る活動
（１５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１６）消費者の保護を図る活動
（１７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

市民活動団体とは
「市民活動」を境港市内で行っている団体をいいます。

対象費用

【補助金額】
○「新規設立事業」については、１０万円まで（補助対象経費から事業収入を控除した額の１０／１０）
○「緑化事業」については、６万円まで（補助対象経費の４／５以内）
○「一般事業」の初回については、３０万円まで（補助対象経費から事業収入を控除した額の２／３以内）
○「一般事業」の２回目以降については、２０万円まで（補助対象経費から事業収入を控除した額の１／２以内）

※初めて申請される団体は、事業規模に応じて「新規設立事業」「一般事業」を選択できます。
※申請しようとする事業に対して、市又は市教育委員会から補助金等を受けている事業は対象となりません。

１回目

２回目

３回目