桐生市制度融資借換制度・融資期間延長特例措置

対象者

制度融資の借換制度
対象資金
桐生市小口資金については同一資金での借換とし、桐生市中小企業等振興対策資金（経営安定資金、設備資金、中心市街地空き店舗活用支援資金）については経営安定資金での借換となります。
借換要件
小口資金
次のいずれかの要件に該当する場合に対象となります。

1.最近6か月または3か月の売上高または粗利益が、前年、2年前または3年前の同期と比較して5％以上減少し、一時的に経営の安定に支障が生じている方
2.セーフティネット保証制度5号（不況業種）、6号（破綻金融機関）に係る認定を受け、 同保証制度を利用できる方
振興対策資金（経営安定資金、設備資金、中心市街地空き店舗活用支援資金）
次のいずれかの要件に該当する場合に対象となります。

1.最近3か月の売上高または粗利益が、前年、2年前または3年前の同期と比較して5％以上減少し、一時的に経営の安定に支障が生じている方
2.最近6か月の売上高または粗利益が、前年、2年前または3年前の同期と比較して10％以上減少し、一時的に経営の安定に支障が生じている方
3.セーフティネット保証制度6号（金融機関破綻関係）に係る認定を受け、同保証制度を利用できる方

制度融資に係る融資期間延長の特例措置
対象資金
令和3年度以前に融資実行のあった桐生市中小企業等振興対策資金 （経営安定資金、設備資金、中心市街地空き店舗活用支援資金）

対象費用

制度融資の借換制度
融資限度額
借換については、各資金の融資残高を融資限度額とします。 同一資金内で借入口数が、複数ある場合は一本化も可能です。
なお、借換分に併せて新規分を一本化して融資を受けることもできます。

融資期間
1.小口資金 6年以内（内据置期間6か月）
2.振興対策資金 6年以内（内据置期間1年）
振興対策資金では、借換要件において売上高または粗利益が20％以上減少している場合は、8年以内（内据置期間1年）とすることができます。

制度融資に係る融資期間延長の特例措置
内容
1.令和3年度以前に融資実行のあった桐生市中小企業等振興対策資金（経営安定資金（運転資金）、設備資金、中心市街地空き店舗活用支援資金）の融資を受けた方で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に所定の様式を提出し、延長措置が適当と認められ、その手続きが期間内に完了することができる方。
2.注意：申請があった時点において、条例（規則）に定める融資期間を超えている場合は、特例措置の対象となりません。
3.延長できる期間
延長できる期間融資期間を超えて最大3年間の延長が認められます。