一般不妊（不妊検査を含む）・不育治療の助成

対象者

対象となる検査と治療
産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を掲げる医療機関における一般不妊（不妊検査を含む）・不育治療等が対象です。

・一般不妊治療
　生殖補助医療（体外受精および顕微授精など）を除く不妊治療（超音波検査やホルモン 検査等の不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精等）
(注意)診断のための検査及び治療効果を確認するための検査等治療の1つとして実施される検査並びに人工授精等を含む

・不育治療
　2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往があると医師に判断されている方の当該状態の検査及び治療

以下のものは対象外です。
・夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による一般不妊治療等
・夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入し、その第三者が妊娠・出産し、依頼人の子とする一般不妊治療等
・夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妊娠・出産し、依頼人の子とする一般不妊治療等
・効果が不明確であるものやその他市長が個別に助成対象外とする一般不妊・不育治療等
・大和高田市以外の地方公共団体の助成（妊婦健康診断制度による助成を含み、この要綱による助成を除く。）を受け、又は申請している一般不妊・不育治療、特定不妊治療等

(注意)申請書に虚偽の記載をするなど、不正な手段をもって助成を受けた方には、その返還を求めることがありますので、ご注意ください。

対象者
以下の1.～4.すべて該当される方
1.助成金の交付を受けようとする一般不妊治療等を受けた日において、夫婦のいずれか一方又は両方が、大和高田市の住民基本台帳に登録されていること
2.申請日において、戸籍法による婚姻の届出をしているまたは書類等において事実婚を確認できる男女
3.夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること
4.対象の医療費において、他の法令等による給付を受けていないこと。

対象費用

助成金
・対象者が負担した自己負担額（医療保険の適用を受ける一般不妊・不育治療等について本人が負担する費用及び医療保険の適用を受けない一般不妊・不育治療等に要する費用の合計額をいう。）の2分の1の額（その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、1組の夫婦に対し、一般不妊治療及び不育治療それぞれにつき、各年度10万円を上限とする。

・一般不妊・不育治療に対する助成期間は、助成金の対象となった一般不妊治療が最初に行われた年度から起算して5年度とする。