固定資産税の減額措置

対象者

【住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置】
対象家屋
・平成26年4月1日以前に建てられた住宅
・貸家部分以外の人の居住用に供する部分があるもの
・改修後の居住用の床面積が280平方メートル以下であるもの

対象要件
（1）令和6年3月31日までの間に、建物が外気と接する部分について次に該当する改修工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合し、改修後の住宅床面積が280平方メートル以下であること。
・窓の断熱改修工事　必須
・床の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事

（2）国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの

【住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置】
対象家屋
・建築された日から10年以上経過した住宅
・貸家部分以外の人の居住用に供する部分があるもの
・国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの
・改修後の居住用の床面積が280平方メートル以下であること

対象要件
居住者について
次のいずれかの方が居住していること。
1．65歳以上の方
2．要介護認定または要支援認定を受けている方
3．一定の障がいのある方

改修工事の内容について
（1）令和6年3月31日までの間に次にいずれかの該当する改修工事を行うこと。
1．廊下の拡幅
2．階段の勾配の緩和
3．浴室の改良
4．便所の改良
5．手すりの取り付け
6．床の段差の解消
7．引き戸への取替え

（2）国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの

【住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置】
対象家屋
・昭和57年以前に建てられた住宅
・人の居住用に供する部分の床面積が当該家屋の2分の1以上であるもの

対象要件
（1）令和6年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うこと
（2）耐震改修にかかる費用が50万円を超えるもの

対象費用

【住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置】
減額内容
工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税額（居住用の床面積120平方メートル相当分までに限る。）の3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2）を減額します。なお、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

【住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置】
減額内容
工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税額（居住用の床面積100平方メートル相当分までに限る。）の3分の1（平成29年4月1日以降に長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2）を減額します。なお、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

【住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置】
減額内容
工事完了後の当該家屋にかかる固定資産税（居住用の床面積の120平方メートル相当分までに限る。）の2分の1（平成29年度以降に長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2）を減額します。なお、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分が減額されます。

※　建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物については2年度分が2分の1（長期優良住宅の場合は翌年度が3分の2、翌々年度が2分の1）となります。

バリアフリー・省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置と同時の適用はできません。
適用は一物件につき一度のみです。