企業立地推進補助金

対象者

企業立地の定義
・新設：市内に事業所を有しない事業者が、新たに市内に事業所を設置すること
・増設：市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で当該事業所を拡張し、または市内に新たに事業所を設置すること
・建替え：市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で当該事業所を滅失させ、当該事業所の敷地内に新たに事業所を設置すること
・移設：市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で既存の事業所を廃止し、事業所を市内の別の場所に設置すること

対象業種
（1）奈良県未来投資促進基本計画において選定された地域の特性を活用した分野に係る産業のうち下記に掲げるもの
◎日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち
1．大分類E：製造業（中分類番号17石油製品・石炭製品製造業を除く。）
2．大分類：G情報通信業のうち、中分類番号39情報サービス業、同40インターネット附随サービス業、同41映像・音声・文字情報制作業
3．大分類番号H：運輸業、郵便業のうち、中分類番号44道路貨物運送業、小分類番号484こん包業
4．大分類L：学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類番号71学術・開発研究機関
5．大分類R：サービス業（他に分類されないもの）のうち、細分類番号9294コールセンター業

◎上記以外の産業
　　バックオフィス

（2）企業立地を推進する業種として規則で定めるもの
◎日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち
大分類I：卸売業、小売業
大分類M：宿泊業、飲食サービス業のうち小分類番号751旅館、ホテル（ラブホテルを除く）
大分類O：教育、学習支援業のうち、小分類番号812小学校、813中学校、814高等学校、中等教育学校、815特別支援学校、816高等教育機関、817専修学校、各種学校
大分類P：医療、福祉のうち小分類番号831病院

要件
・新設
　固定資産投資額5,000万円以上

・増設・建替え・移設
　固定資産投資額3,000万円以上

※固定資産投資額は土地の取得経費を除き、企業立地に伴い取得したものに限る。
市内への立地を検討もしくは希望されている方はお問合わせください。

対象費用

補助金の種類と金額
(1)事業所設置補助金（対象業種（1））
固定資産投資額（土地の取得経費を除く）の5％を補助
（上限1,500万円）

(2)雇用促進補助金（対象業種（1）および（2））
市内に住所を有するもの（市外からの転入者を含む）を1年以上新たに雇用した場合1人につき50万円を補助
（上限2,500万円）

(3)操業支援補助金（対象業種（1）および（2））
前年度固定資産税相当額の100％を補助（期間　3年間）
（上限1,000万円）