高齢・障害者施設等に対する食材費高騰対策支援金
基本情報
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この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり食材費高騰対策支援金を給付しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜23年3月17日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
給付条件
以下、全ての条件を満たすこと。
1.令和4年7月1日時点で、施設・事業所として運営していること
2.入所者・利用者に対し、食事を提供していること
3.令和4年7月から令和5年3月までの間に、食費の値上げを実施しないこと
4.支援金は、食費の値上げを実施することなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事を提供するために活用すること
給付対象施設等
(1)高齢者施設・事業所
特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、ケアハウス、養護老人ホーム、短期入所生活介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
※各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。
(2)障害者施設・事業所
療養介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型
(3)京都市配食サービス実施事業所
対象費用
給付額（総額約3.9億円）
以下の単価に食事提供回数等（※）を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。
(1)入所施設：1日当たり37円（3食分）
(2)通所施設、配食サービス事業所：1食当たり12円
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