募集終了

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

基本情報

令和5年度税制改正に伴う先端設備等導入計画の認定についてのご案内です。

実施機関	鳥取県米子市
都道府県	鳥取県
対象地域	鳥取県米子市
上限金額
公募期間	2023年2月28日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象設備
一定期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上している設備

令和5年4月1日以降に取得される設備については、新たな先端設備等導入計画の認定・税制特例措置が適用される予定です。現時点で確認できている主な変更点は以下のとおりです。

1.課税標準が「3年間ゼロ」から「3年間2分の1」に変更
※先端設備等導入計画に「賃上げ表明」を記載している場合は、課税標準が「4年間又は5年間3分の1」に軽減されます。（期間は認定を受ける年度によって異なります。）
2.年平均の投資利益率5％以上を達成する計画が必要
3.先端設備の生産性向上要件の撤廃により、工業会証明書の提出が不要
4.対象設備について構築物、事業用家屋を除外。

詳細及び様式については、国からの通知が届き次第更新していきます。

対象費用

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者
資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

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