住宅熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額措置

対象者

家屋の要件
・平成26年4月1日以前に建築された住宅であること。（賃貸住宅を除く）
・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
・併用住宅の場合、居宅部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること。
改修期間の要件
・熱損失防止改修工事の完了日が平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間。
注：特定熱損失防止改修住宅（認定長期優良住宅を含む改修）の場合は平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間。

工事費用の要件
・対象の改修工事を行い、国または地方公共団体からの補助金等を除く工事費が60万円を超えていること。

改修工事の要件
次の工事のうち、1、又は1と併せて2から4の工事であること。

・窓の断熱性を高める改修工事
・天井等の断熱性を高める改修工事
・壁の断熱性を高める改修工事
・床等の断熱性を高める改修工事
注：いずれの改修工事も現行の省エネ基準を満たすものであること。
注：1の改修工事を伴わない2から4単独の改修工事は減額の対象になりません。

対象費用

減額になる期間及び税額
熱損失防止改修工事のみの場合

翌年度分の固定資産税額の3分の1に相当する額が減額されます。
特定熱損失防止改修住宅（熱損失防止改修工事＋認定長期優良住宅）の場合

翌年度分の固定資産税額の3分の2に相当する額が減額されます。
注：一戸当たり床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分を限度とします。