移住者住宅支援事業補助金

対象者

〇補助対象となる要件（新婚世帯移住者）
以下の要件すべてに該当する人
1.婚姻日から3年以内の夫婦で、市外から燕市に住民登録（転入）し、定住する人であること
　(注意1)燕市に転入（引越し）してから婚姻した場合は、補助金交付の対象になりません（同日婚姻は可能）。
　(注意2)転入日は、引越した日、住み始めた日のことをいいます。

2.世帯員全員が、市税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）に未納がないこと

3.申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、市内の賃貸住宅に家賃を支払い居住している者であること
　(注意)公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅は、対象になりません

4.賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内 または 申請に係る住民登録日から60日以内であること

5.世帯員全員が、申請に係る住民登録日より過去1年以内に、燕市に住民登録がされていないこと

6.申請者となる人が、(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
　・(ア)県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
　・(イ)県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる
　・（注意1）県内の事業所への出張、研修等による一時的な勤務場所の変更による場合は、対象になりません。
　・（注意2）世帯員に国家公務員または地方公務員がいる場合、対象になりません。
　・（注意3）交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

○対象となる人（U・Iターン者）
以下の要件すべてに該当する人
1.新潟県外から燕市に転入し、定住する人であること

2.世帯員全員が、市税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）に未納がないこと

3.申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、市内の賃貸住宅に家賃を支払い居住している者であること
　（注意）公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅は、対象になりません。

4.賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内 または 申請に係る住民登録日から60日以内であること

5.世帯員全員が、申請に係る住民登録日より過去1年以内に、燕市に住民登録がされていないこと

6.申請者となる人が、(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
　・(ア)県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
　・(イ)県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる
　・（注意1）県内の事業所への出張、研修等による一時的な勤務場所の変更による場合は、対象になりません。
　・（注意2）世帯員に国家公務員または地方公務員がいる場合、対象となりません。
　・（注意3）交付期間中に市外へ転出した場合や申請当初に雇用されていた職場を退職した場合など、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。
　・（注意4）転入日は、引越した日、住み始めた日のことをいいます。

○対象となる人（テレワーカー）
以下の1～6全てに該当するテレワーカー
1.令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入した人

2.県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人
　（注意）テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属する事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において情報通信機器を利用した業務を行うことをいう。

3.申請時から遡って一年以内に燕市に住民登録されていない人

4.転入日から1年以上、テレワーク勤務する見込みのある人

5.賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内または申請に係る住民登録日から60日以内であること

6.申請者と同一の世帯に属する人全員が、国家公務員または地方公務員ではないこと。
　・（注意1）市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
　・（注意2）交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。
　・（注意3）転入日は、引越した日、住み始めた日のことをいいます。

対象費用

補助対象経費
家賃から住宅手当等を控除した額
(注意1)1ヵ月に満たない家賃（日割家賃）、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
(注意2)市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外

補助金額
補助対象経費の2分の1、月額上限15,000円
（補足）千円未満の端数切り捨て

補助期間
最長24ヵ月
（補足1）補助金の交付決定は、年度ごと（最長で4月～翌年3月までの12ヵ月間）に行います。補助金は、交付決定期間が終了するごとに一括交付します。

（補足2）最長24ヵ月分の補助金を交付するためには、継続申請手続きが必要となります。