離職者採用支援事業

対象者

対象要件
令和4年3月1日から令和5年1月1日までに対象労働者（離職した事業所で雇用保険に加入していたことなどの要件あり）を、市内の雇用保険適用事業所で雇用した事業主が対象です。

対象となる事業主
次のいずれにも該当することが必要です。
1.対象労働者（注1）を雇用した市内事業所が雇用保険適用事業所であること
2.対象労働者を雇用した事業所において、市税の滞納がないこと
3.令和4年3月1日から令和5年1月1日までに、対象労働者を正規雇用または非正規雇用（契約期間1年以上）で採用し、雇用保険の被保険者としたこと
4.採用日から過去6か月に、解雇や退職勧奨、雇止めを行っていないこと。また、令和2年以降に学卒者に対する内定取消しを行っていないこと
5.風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業等を行っていないこと
6.事業主または役員が、暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7.国、地方公共団体、独立行政法人および特定地方独立行政法人でないこと
8.対象労働者は、採用日から過去1年以内の再雇用でないこと
9.対象労働者が、事業主や常勤役員の3親等内でないこと
10.対象労働者に賃金の未払いがないこと

対象労働者（注1）について
・令和2年2月14日から令和4年12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の倒産や解雇・退職勧奨・雇止めを受けたかた（離職前に雇用保険に加入していたこと）または採用内定を取り消しされた令和2年以降学卒者
・再就職先で、正規雇用または非正規雇用（労働契約1年以上）されたかた
・市内に住所を有し、再就職先には過去1年以内の再入社ではないかた

対象費用

補助金額
採用1人当たり最大3か月分を交付　　1事業者10人まで
正規雇用　45万円＝15万円×3か月
非正規雇用　22万5千円＝7.5万円×3か月
(労働契約1年以上）