工場等立地奨励金
基本情報
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市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。
詳しくはご相談ください。
| 実施機関 | 宮城県大崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 |
| 対象地域 | 宮城県大崎市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,情報通信業,卸売･小売業,物流・運輸業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
〇対象事業者
製造業（製造業に係る試験研究に関する業務を含む）、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット附随サービス業、宿泊業
・立地形態
新設・増設・移設
・対象用地指定地域（三本木SIC東部工業団地、工場適地、工業専用地域）
1．市が保有する工場用地
2．工場適地調査により工場適地とされている地区またはこれに準ずる調査により市長が工場 適地と認める地区
3．都市計画法に規定する用途地域のうち工業専用地域
指定地域外用地
本市の区域のうち、指定地域外において、10年以上継続的に操業をしている事業者が、現工場などの隣接地に増設するため取得または借地した用地
〇要件
取得等の時期・面積
令和9年3月31日までに用地取得面積3,000平方メートル以上の用地取得または借地すること
※中小企業者は用地取得面積が1,500平方メートル以上
建築面積
操業開始時において工場等の建築面積が1,000平方メートル以上であること
※中小企業者は建築面積が500平方メートル以上
新規雇用者
操業開始時から新規雇用者を5人以上（中小企業者は3人以上）を1年以上雇用すること
その他
・操業開始が用地取得等後3年以内であること
・工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること
対象費用
・工場等立地奨励金
交付割合限度額
・用地取得費の30%(1億円)
用地取得面積10,000㎡以上、建物1,000㎡以上(中小企業500㎡以上)、雇用10人(中小企業5人(うち市内から3人))の場合
・用地取得費の25％(4千万円)
用地取得面積5000㎡以上10000㎡未満 建物1,000㎡以上(中小企業500㎡以上)、雇用10人(中小企業5人(うち市内から3人))の場合
・用地取得費の15％(1千万円)
用地取得面積3000㎡以上(1500㎡e以上)5000㎡未満 建物1,000㎡以上(中小企業500㎡以上)、雇用10人(中小企業5人(うち市内から3人))の場合
※用地を借地契約した場合は用地賃借額の年額の10％以内（限度5年間）
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