募集終了

富士見町工業振興事業補助金

上限
金額 1 億円

基本情報

工業者が行う工場の設備投資事業、用地取得事業、人材育成事業に対して、その経費の一部を補助します。

実施機関	長野県富士見町
都道府県	長野県
対象地域	長野県富士見町
上限金額	1億円
公募期間	2022年10月3日(月)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象事業
・町外工業者の施設新設事業(第3条第1号)
投下固定資産総額2,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上であるもの。ただし、町内居住者を5人以上とすること

・町内工業者の施設移転新設事業(第3条第2号)
投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること

・町内施設増設事業(第3条第3号)
投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること　

・町内施設改善事業(第3条第4号)
投下固定資産総額500万円以上で、かつ、常時使用する従業員が2人以上であるもの。ただし、町内居住者を1名以上とすること　

・生産設備投資促進事業(第3条第5号)
投下固定資産総額100万円以上であるもの

・公害等防止施設事業(第3条第6号)
投下固定資産総額100万円以上のもの

・工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)(第3条第7号)
町工業振興上適当と認められるもので、取得する土地の面積が600m2以上であること、かつ、取得から2年以内に当該用地において操業を開始するもの

・富士見高原産業団地の用地取得事業(第3条第8号)
町工業振興上適当と認められるもの

・人材育成・職業訓練等事業(第3条第9号)
町工業振興上適当と認められるもの

対象費用

補助率及び限度額
・町外工業者の施設新設事業(第3条第1号)
投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

・町内工業者の施設移転新設事業(第3条第2号)
投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

・町内施設増設事業(第3条第3号)
投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

・町内施設改善事業(第3条第4号)
投下固定資産総額の5/100以内で1,000万円を限度とする。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

・生産設備投資促進事業(第3条第5号)
投下固定資産総額の5/100以内で年間20万円を限度とする。

・公害等防止施設事業(第3条第6号)
投下固定資産総額の10/100以内で800万円を限度とする。

・工場等の用地取得事業(富士見高原産業団地を除く。)(第3条第7号)
取得価格の30/100以内で500万円を限度とし、用地の取得から当該工場等を2年以内に建設し操業したときに交付する。
ただし、新規常用雇用がない場合の補助率及び限度額は上記の1/2とする。

・富士見高原産業団地の用地取得事業(第3条第8号)
取得価格の20/100以内で1企業1億円を限度とし、3年間に分割して交付する。

・人材育成・職業訓練等事業(第3条第9号)
授業料の1/2以内を就学年ごとに交付する。

長野県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。