【事業者用】・【医療・福祉事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する医療・福祉事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 埼玉県所沢市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県所沢市 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次の要件を全て満たす者：
1.自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
2.埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3.補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者
4.個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者
5.工事完了後、令和5年3月24日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
6.同一工事について、市のその他の補助金の交付を受けていない者
加えて、「太陽熱利用システム」への補助を申請される場合：
以下のいずれかのに規定される事業所のうち、入浴介助サービスを実施しており、市内に有する事業所に補助対象工事を実施する個人または法人
1.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条
2.介護保険法第8条、第8条の2
3.老人福祉法第5条の2、第29条第1項
4.医療法第1条の5第1項、第2項
対象費用
補助対象項目、補助金額及び上限額
余剰売電型太陽光発電システム（EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの）
・中古品または自作品でないもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの他
補助対象経費の10分の1
（200万円）
自家消費型太陽光発電システム（EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの）
・中古品または自作品でないもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの他
補助対象経費の5分の1
（200万円）
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）
・中古品又は自作品でないもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。
・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。
・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。
・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。他
補助対象経費の5分の1
（200万円）
太陽熱利用システム※業種限定
・中古品又は自作品でないもの
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの、または、日本産業規格（JIS基準）に規定する太陽集熱機器の基準相当の性能を持つもの
・強制循環式であるもの他
補助対象経費の3分の1
（100万円）
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。