養育費に関する公正証書等作成促進補助事業
金額 5 万 円
基本情報
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父母が離婚をする場合、民法では子の利益を考慮して、別居親の養育費の支払いについて取り決めるよう求めています。離婚により子どもと離れて暮らすことになった親であっても、子どもに対して経済的な責任を果たし、子どもの成長を支える義務があります。市は養育費に関する取り決めの作成を支援するため、公正証書等の作成に係る費用を補助します。(公正証書等とは養育費の取り決めを交わした文書で、公正証書(強制執行認諾約款付)、調停調書、確定判決などのことです。)
| 実施機関 | 兵庫県宝塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県宝塚市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年1月24日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
宝塚市にお住まいのひとり親家庭の母または父で次の（1）～（5）の要件をすべて満たす方
（1）児童扶養手当を受けている、もしくは児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方
（2）養育費の取り決めに係る経費を負担している
（3）養育費の取り決めに係る債務名義(強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決など)を有している
（4）養育の対象となる児童(20歳未満の者)を現に扶養している。
（5）過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付されていない
対象費用
補助対象経費及び補助額
（1）公証人手数料令に定められた公証人手数料(上限5万円)
（2）家庭裁判所の調停申立て、または裁判に要する収入印紙代、連絡用の郵便切手代
（3）戸籍謄本等添付書類取得費用(裁判所提出用、当補助金申請用の戸籍謄本)
（4）家庭裁判所への付き添い支援に係る費用(1回当たり2千円)
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