バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度

基本情報

一定の要件を満たす住宅のバリアフリー改修を行った場合、固定資産税が減額される制度があります。

対象となる建物
　・新築された日から10年以上経過した住宅であること

　・住宅用の建物であること
　（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が2分の1以上、賃貸住宅は対象外）

　・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

　・1～3のいずれかの方が居住していること
　　1.65歳以上の方(工事完了翌年の1月1日現在)
　　2.要介護認定・要支援認定を受けている方
　　3.障がい者の方

　工事完了時に居住していない場合は、申請時に判断します。

対象となる工事
　令和6年3月31日までに完了したもの以下の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの
　
　1.廊下の拡幅
　2.階段の勾配緩和
　3.浴室・便所の改良
　4.手すりの取り付け
　5.床の段差の解消・滑り止め化
　6.引き戸への取替え

　注意：上記の改修のみに限られ、その他の工事は対象となりませんのでご注意ください。
　　　　例：玄関先から門扉までのスロープ・手すりの設置等は屋外の工事となり対象外です。

減額の範囲と期間
　住宅部分のうち100平方メートルまで
　　(100平方メートルを超える家屋は100平方メートルを上限として減額します。)
　工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1が減額
　　(都市計画税は減額になりません。)

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