【重複】富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金

対象者

補助対象者・要件・申請可能枠
・県内に主たる事務所又は事業所（本社登記が県内）を置く事業者
・新型コロナ又は物価高騰の影響を受け売上高が減少又は利益率が減少(5％以上)のいずれかに該当する者

■補助対象者
・中小企業者、小規模企業者
・NPO法人、医療法人
・組合（中小企業等経営強化法に基づくもの）
※個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。
※創業者についてはWEBサイトでご確認ください

■要件について
売上高が減少(少しでも)又は利益率が減少(5％以上)した次のいずれかに該当する者
・売上高減少（少しでも売上が減少）
　月次決算が判明している令和４年４月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の合計売上高が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。
・利益率減少（５％以上減少）
　月次決算が判明している令和４年４月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の３か月の売上総利益率又は営業利益率が、令和元年度から令和３年度の同一年度の同３か月の同利益率と比較して減少率が５％以上であること。

■申請可能枠について
※第１次又は第２次募集で採択となったが、導入を予定していた設備等の納入の遅れ等のやむを得ない理由により、事業の廃止承認申請を承認された案件については、第３次募集で同じ枠（省エネ・コスト削減枠は生産性向上枠）への再申請可。
詳細はWEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助対象事業・補助率・補助額
第３次募集については、令和４年12月５日（月）以降に実施する事業で実績報告提出期限 令和５年９月29日（金）までに実績報告書を提出する見込みのあるものが対象。

・生産性向上枠【新設】
・事業内容（例）等：燃料・電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減することが見込まれるもの
・高効率装置への更新による不良率の低下・消費電力削減
・運送事業におけるハイブリッドカーや電気自動車への更新
・原材料の変更に伴う製造設備の改修
・業務オペレーションの見直しや改善による業務効率化
・補助率・補助額
（補助率）中小・組合：２/３　小規模：３/４
（補助額）上限：３００万円　下限：１０万円

・特別枠
①企業間連携「ワンチームとやま」
・事業内容（例）等：複数企業が連携した新ビジネス創出や生産性向上事業
・同業・異業種の企業が連携した新商品の開発
・共同購入、共同販売、共同配送等による新事業展開
・補助率・補助額
（補助率）中小・組合 ３/４　小規模：４/５
（補助額）上限：２００万円　下限：５０万円

②業態転換・事業承継
・事業内容（例）等：業態転換による新市場開拓や事業承継による新事業立上げ
・デジタル技術を活用した異分野参入（スマート農業・林業等）
・古民家を活用した観光事業参入や新規店舗の開業
・既存顧客への新サービス提供（衣料品店によるカフェ併設等）
※ 事業承継においても、新たに取組む意欲的な事業が必須
・補助率・補助額
（補助率）中小・組合 ３/４　小規模：４/５
（補助額）上限：２００万円　下限：５０万円
③ＤＸ
・事業内容（例）等：ビジネスモデルの変革や業務プロセスの最適化を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの
・AIを活用した需要予測システムの開発・導入
・検査工程を自動化するカメラ検査機器の導入
・予約、接客業務の一元管理システムの導入
・補助率・補助額
（補助率）中小・小規模、組合：２/３
（補助額）上限：３００万円　下限：１００万円
④カーボンニュートラル【新設】
・事業内容（例）等：二酸化炭素の排出量削減を図る事業で、事業完了後１年以内に、生産に係る二酸化炭素排出量を減少（生産額/二酸化炭素排出量の比率を３％以上向上）することが見込まれるもの
・生産設備のエネルギー源の転換（化石燃料→電力等）
・グリーン電力への転換に伴う設備更新
・二酸化炭素排出量の見える化に関する取組み
・補助率・補助額
（補助率）中小・小規模、組合：２/３
（補助額）上限：３００万円　下限：１００万円

※補助金額の下限について
生産性向上枠は10万円以上となる事業
［事業費（税抜）で中小企業者15万円以上、小規模企業者13.4万円以上］
特別枠➀➁は50万円以上となる事業
［事業費（税抜）で中小企業者66.7万円以上、小規模企業者62.5万円以上］
特別枠➂④は100万円以上となる事業
［事業費（税抜）で中小企業者・小規模企業者ともに150万円以上］(事業計画策定費を含む)
※特別枠③④に係る計画策定のみの申請の場合は、補助下限額を下回っていても申請が可能
（例）小規模企業者が特別枠③の事業を実施する場合
例１　申請する事業費（補助対象経費合計）2,400,000円×補助率2/3＝1,600,000円→○
例２　申請する事業費（補助対象経費合計）1,470,000円×補助率2/3＝980,000円→×
例３　申請する事業費（計画策定に係る補助対象経費合計）30,000円×補助率2/3＝20,000円→○

補助対象経費（税抜額「消費税及び消費税額」を除いた額）
①開発費　②展示会等出展費　③事業計画策定費　④旅費　⑤広報費　⑥印刷製本費　⑦通信運搬費　⑧雑役務費　⑨借料　⑩機械装置・システム費　⑪備品購入費　⑫外注費　⑬改装等工事費　⑭設備処分費　⑮その他経費