募集終了

公共交通沿線リフォーム補助事業

上限
金額 30 万円

基本情報

公共交通沿線居住推進補助対象地区内における中古住宅のリフォームについて、工事費の一部を補助するもの

補助事業の要件
【対象となる住宅】
○一戸建て住宅の場合
・敷地面積200㎡、住宅部分の面積100㎡以上であること
・昭和56年6月1日以降に着工した建物であること
（昭和56年5月31日以前に着工した建物は、新耐震基準と同等以上の耐震性能を有していることを耐震診断により証明されていること）

○共同住宅の場合
・昭和56年6月1日以降に着工した建物であること

【以下の①～④までの要件をすべて満たすこと】
①住宅リフォームの工事の目的が次のいずれかであるもの
ア　中古住宅を取得し自ら居住するために行うもの
イ　自己所有の住宅で世帯員の増加のために行うもの

②住宅リフォームに対する工事費が、100万円以上のものであること
（他の補助事業を利用する場合、その工事部分の費用を引いた額で、100万円以上のもの）

③世帯員が増加する以前の世帯所得が月額44万5千円以下であること（所得・課税証明書の所得金額計から確認できます）

④住宅リフォームの施工者が建設業の許可を受けていること

※既に工事着工しているものは、当該補助事業の対象外です。

補助額　住宅リフォームにおける工事費の10％
補助限度額　30万円／戸（限度額）

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